北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が7日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領らが出席する中、トルコのアンカラで開幕した。会議は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化を背景に開かれたが、トランプ大統領が求める欧州各国の国防費増額や、米国の同盟国への関与の在り方の見直しが主な議題となった。
AP通信によると、NATO加盟国は首脳会議の開幕に合わせ、数十億ドル（数千億円）規模の新たな防衛産業契約や共同軍事プロジェクトを発表した。スウェーデンの防衛大手サーブ製の早期警戒管制機（AEW&C）の導入をはじめ、空中給油機や無人機関連事業などが盛り込まれた。欧州が防衛力強化を着実に進めていることをトランプ大統領に示す狙いがあるとみられる。
トランプ大統領はこれまで、NATO加盟国が安全保障面で米国に過度に依存していると批判し、国防費を国内総生産（GDP）比5％まで引き上げるよう求めてきた。昨年の首脳会議で合意した目標についても、具体的な取り組みを加速させるよう各国に改めて求めるとみられる。
今回の首脳会議では、ウクライナ情勢も主要議題の一つとなる。トランプ大統領は会期中、主要国首脳らと戦闘終結に向けた方策を協議する考えを示しており、ウクライナ側はNATO加盟の必要性と継続的な軍事支援を改めて訴えた。
中東情勢も首脳会議の議論に影響を及ぼしている。トランプ大統領は最近のイランとの軍事衝突を巡り、一部の欧州諸国が米国への支持を十分に示さなかったとして不満を表明しており、今回の首脳会議でも同盟国に対し、安全保障面での一層の負担を求める姿勢を改めて示した。
また、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談し、両国間の協力や防衛産業分野での連携について協議した。米国によるF-35戦闘機のトルコへの売却問題が改めて議題に上る可能性も指摘されている。
今回の首脳会議は、単なる年次会合にとどまらず、米国と欧州の役割分担を見直す重要な節目となる見通しだ。加盟国は国防費の増額や共同防衛産業への投資計画を相次いで打ち出し、同盟の結束をアピールしている。一方で、トランプ大統領が求める水準まで各国が負担を拡大できるかどうかは、依然として最大の焦点となっている。
コメント0