北大西洋条約機構(NATO)が7～8日(現地時間)トルコのアンカラで開催される首脳会議でウクライナに700億ユーロ（約12兆9,900億円）規模の軍事支援を約束する見込みだ。
ドイチェ・ヴェレ(DW)などによると、NATO加盟国は今年ウクライナに700億ユーロ規模の軍事支援を提供し、来年も少なくとも同水準の支援を維持する方針を議論している。
ウクライナ支援の公約は、米国を含むNATO加盟32カ国の大使が事前承認した首脳宣言案に盛り込まれている。各国首脳がアンカラで開かれる首脳会議で最終署名すれば、正式に発効する見通しだ。
外交筋によれば、今回の支援パッケージの大部分は欧州とカナダが負担する見通しだ。EUが借り入れで確保した300億ユーロ（約5兆5,600億円）に加え、加盟各国がすでに拠出を決めた資金を組み合わせる形になるという
ドイチェ・ヴェレは、ウクライナの欧州同盟国が、対ロシア戦争の費用を事実上肩代わりする覚悟を示したものだと報じた。トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援に慎重な姿勢を見せるなか、欧州側が対応を迫られた形だ。
NATOは「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」イニシアティブも再確認する予定だ。PURLはウクライナが優先的に必要な武器リストをNATOに提示し、参加国が資金を集めて米製武器を購入しウクライナに届ける体制のことで、ウクライナの武器確保に大きく貢献をしたと評価されている。
ウクライナは、アンカラ首脳会議の共同宣言で、自国を単なる支援対象ではなく、NATOの安全保障強化に実質的に寄与する「貢献国」と明記するよう求めている。これは、ウクライナが欧州・大西洋の安全保障体制で担っている役割を公式に認めるよう迫るものだ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も今回の首脳会議に招かれており、NATOのウクライナ支援を調整する「NATO・ウクライナ理事会」や、ウクライナ防衛連絡グループ、いわゆるラムシュタイン・グループの会合に出席する。
一方で、ウクライナのNATO加盟に向けた具体的な道筋が示される可能性は低いとみられている。米国がウクライナへの加盟国資格の付与に反対しているうえ、他の加盟国の間でも意見の一致には至っていないためだ。
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