北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、加盟国の軍事能力の強化のための数百億ドル（数兆円）規模の防衛産業のプロジェクトが公開される。ロシアの脅威や、世界的な安全保障の不確実性に対応するため、武器の生産や共同の調達の体制を強化する。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は6日（現地時間）、トルコのアンカラで開催される首脳会議の防衛産業フォーラムで、数百億ドル規模の新規の防衛産業の契約の発表の方針に言及した。加盟国が要求する軍事装備を確保し、防衛能力を強化する方針だ。
ルッテ事務総長は「抑止力や防衛力を維持するために必要な中核の装備を確保するための契約を公開する」と説明した。単なる予算の拡大を超え、軍事力の向上に必要な投資と生産性が同時に増加している点を強調する計画だ。
これは、米国のドナルド・トランプ大統領が、欧州の同盟国に対して防衛費の分担の拡大を継続的に要求している状況と絡んでいる。欧州内のNATO加盟国とカナダは最近、防衛・安全保障の分野の支出を増やし、米国との負担の格差を縮めている。
昨年合意した新たな防衛投資の基準も再点検する。2035年までに、加盟国が国内総生産（GDP）の5％を防衛・安全保障の分野に投入することが主要な骨子だ。NATOは、各国がこの目標を達成するための具体的な実行計画を策定する方針だ。
防衛産業の生産能力の拡大も主要な議題だ。武器や弾薬の備蓄量を増やし、加盟国の防衛産業間の協力を強化して、危機の対応の体制を構築する。
国際情勢の変化に伴う安全保障の議論も続く。ルッテ事務総長は「欧州と大西洋地域の安全保障が、インド太平洋の状況とも連動している」と強調した。ロシアだけでなく、中国を含む広範な安全保障の環境の変化に備える必要があるという意味だ。
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