米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡で商船を攻撃したイランへの追加空爆を予告するなか、中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）は8日、前日に続き「軍最高司令官の指示により、イランを標的とした追加空爆を開始した」と明らかにした。米軍は「ホルムズ海峡における航行の自由を脅かすイランの能力をさらに弱体化させるためだ」と説明し、「米国は、重要な国際水域を自由に航行する商船と民間人船員に対する不当な攻撃について、イランの責任を問っている」と述べている。
米軍は前日にも、イラン国内の防空システムや指揮統制網など80か所余りの標的を攻撃した。米メディアのアクシオスは米政府当局者の話として、今回の空爆は前日より範囲が広く、イラン軍の沿岸レーダー、対艦ミサイル基地、防空網などへの攻撃が行われたと報じている。発表の直前には、イランメディアが南部の要衝バンダルアッバースとシリク一帯で強い爆発音が聞こえたと伝えた。北大西洋条約機構（NATO）出席のためトルコのアンカラを訪問していた米国のドナルド・トランプ大統領は、これに先立ち「おそらく今夜、再びイランを強力に攻撃する可能性がある」と述べ、追加空爆を予告していた。
米国による攻撃は、イランが米軍の攻撃で死亡したイランの前最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀を執り行い、反米世論の結集を図るなかで実施された。両国が武力による応酬を続けることで、すでに危うさを増していた終戦に向けた了解覚書（MOU）交渉の推進力が失われるとの懸念が出ている。両国は先月末にも連続して武力衝突を繰り広げ、今月初めにはカタールのドーハでも仲介国を介した間接の実務協議にとどまった。米国のドナルド・トランプ大統領はこの日、イラン指導部を「ごみ」と強い表現で非難し、MOUについて「終わったものと見なす」と述べた。一方で、今回の空爆は長期化しないとの見方を示し、対話の余地も残している。
こうしたなか、米国のドナルド・トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、イランを攻撃する場面とみられる画像や映像を相次いで投稿した。そのうえで「昨日、イランが船舶を攻撃したことに対する報復措置だ」、「もし同様の事態が再び起きれば、イランが受ける攻撃ははるかに深刻なものになる」と警告している。
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