米・イランが80カ所超で報復攻撃…終戦合意から20日で軍事衝突再燃
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれる中、米国とイランの終戦交渉は再開前に再び軍事衝突へ発展し、中東情勢は緊張を一段と強めている。停戦成立から約20日後、ホルムズ海峡で発生したタンカー攻撃をきっかけに双方が80カ所以上を攻撃し合う事態となった。
ドナルド・トランプ米大統領は8日（現地時間）、トルコ・アンカラで開催中のNATO首脳会議の会場で記者団に対し、イランとの終戦に関する覚書（MOU）は「事実上無効になった」と述べ、今後は協議を望まない考えを示した。さらにイラン指導部を強く非難し、核兵器を保有すれば実際に使用する可能性にも言及した。
これに先立ち、米中央軍は前日、イランの防空システムや指揮統制施設、小型艦艇など80カ所以上を攻撃したと発表した。終戦合意後では最大規模の攻撃とされる。発端となったのは、イランがホルムズ海峡付近で液化天然ガス（LNG）運搬船やタンカー計3隻に向けてミサイルを発射したことだった。
また、米財務省外国資産管理局（OFAC）は先月発行したイラン産原油取引を認める一時的な許可を取り消すと発表した。17日以降は関連取引が全面的に禁止される見通しで、約6,300万バレル分のイラン産原油輸送に影響が及ぶ可能性がある。この影響で北海ブレント原油先物は一時6％超上昇し、1バレル当たり70ドル（約1万1,300円）台後半まで上昇した。
イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は8日、バーレーンとクウェートにある米軍施設85カ所を攻撃したと主張し、米軍の無人機1機を撃墜したとも発表した。
サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）など湾岸諸国は相次いでイランの行動を非難した。一方、NATOのマルク・ルッテ事務総長は米国の強硬対応は避けられなかったとして支持する考えを示した。
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