ドナルド・トランプ 米大統領が今年初めにヨーロッパ駐留軍を3分の1に減らす案を検討していたと7日（現地時間）CNNが報じた。
複数の情報筋によると、今年の春、トランプ大統領は側近に対し、ヨーロッパ駐留米軍を3分の1に削減してはどうかと打診していたことが分かった。
軍を減らせば、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国にイランの軍事作戦支援に関するメッセージがうまく伝わるのかと尋ねていたという。
CNNの報道では具体的な時期を「今春とする」にとどめている。しかし、同時期に予定されていた欧州への米軍配備2件が突如キャンセルされたほか、欧州大陸内の他の部隊にも撤収が命じられていたと説明している。
情報筋によると、ピート・ヘグセス米国防長官は先月のNATO国防長官会議で3分の1削減に匹敵する軍の削減案を発表する計画だった。
しかし、高官との協議の結果、計画が変更され、その代わりにヘグセス長官は6ヶ月間のヨーロッパ駐留米軍に関する検討計画を公開した。
トランプ大統領のこのような「不満」の姿勢は、トルコで本日から開催されるNATO首脳会議でも表れている。
トランプ大統領はこの日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した席で「NATOに非常に失望した」と述べ、「正直に言って、私の友人であり非常に強力な指導者がいるトルコで会議が開かれなかったら、私は出席しなかったかもしれない」と語った。
ただし、NATOはトランプ大統領の出席を前に数十億ドル規模の新しい軍事プログラムを発表し、アメリカ側の要求を意識した動きを続けている。
それにもかかわらず、CNNは情報筋を引用し、トランプ大統領の機嫌が悪い状況なので、会議がスムーズに進行するか確信が持てないと述べた。トランプ大統領はNATOの支援不足について非公開の場で激しく不満を漏らしていたほか、公開の場でも批判を続けたという。
一部ではトランプ政権がヨーロッパ駐留米軍の削減問題を政治的交渉のテコにしているとの批判も出ている。
カーネギー国際平和財団の上級研究員であるスティーブン・ウェルトハイム氏は最近、「今回の首脳会議は、アメリカがヨーロッパから撤退する軍を具体的に明らかにし、同盟国とともに空白をどう埋めるか協議する場になる可能性がある」としつつも「問題はトランプ政権がそれを行う準備ができているかどうかだ」と述べた。
続けて「同盟国はアメリカから何が残り、何が撤退するのか、いつ撤退するのか明確な立場を求めている」とし、「米国が決断を下さなければならない」と伝えた。
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