日米韓3か国は、第三国での小型モジュール炉（SMR）普及に向けた協力体制を正式に立ち上げた。
米国務省の発表によると、3か国は7日（現地時間）、SMR普及拡大に向けた協力覚書（MOC）に署名し、北朝鮮の完全な非核化と台湾海峡の平和・安定の維持に向けた共通の意志を改めて確認した。
マルコ・ルビオ米国務長官とチョ・ヒョン（趙顕）外相、茂木敏充外相は、トルコのアンカラで開催されたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議を契機に、「小型モジュール炉（SMR）協力に関する日米韓協力覚書」に署名した。国務省は、民間原子力分野で相互補完的な強みを持つ3か国が、各国の原子力産業間の互恵的な協力を促進する機会になるとの見方を示した。
国務省は特に、この協力体制が単なる技術協力にとどまらず、SMRの「フリート方式」による展開を後押しすることを目的としていると説明した。これにより事業開発リスクの軽減や規模の経済の実現を図るとともに、民間投資の拡大、許認可手続きの簡素化、サプライチェーンの最適化を進める構想だ。インド太平洋地域を起点に、電力需要が増える国々へ競争力のあるクリーンエネルギーの選択肢を提供することを主眼としている。
今回の外相会談では、安全保障の問題も主要な議題となった。国務省は、3か国が北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応し、国連安全保障理事会決議を履行するとともに、北朝鮮の完全な非核化という目標に向けた共通の意志を改めて確認したと説明した。また、台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全保障と繁栄に不可欠だとして、力による一方的な現状変更の試みに反対する従来の立場を改めて確認した。
さらに3か国は、ロシアと北朝鮮の軍事協力への懸念を共有し、サプライチェーンの安定や経済安全保障、重要・新興技術分野での協力も引き続き拡大していくことで一致した。国務省は、自由で開かれたインド太平洋を維持するうえで日米韓の協力がこれまで以上に重要だとし、原子力・安全保障・経済を包括する3か国の協力を今後も深化させていく方針を示した。
コメント0