中国自動車市場で世代交代…日系3社の販売がそろって2桁減少

中国市場で、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの販売不振が深刻化している。内燃機関車の時代に中国市場を主導した日本の自動車大手3社が、2026年上半期にそろって2桁の販売減を記録し、市場の主導権が中国の地場メーカーへ移る動きが鮮明になった。

13日、共同通信と中国国営紙「環球時報」によると、トヨタ自動車の2026年上半期における中国での販売台数は、前年同期比17.1％減の69万4,700台だった。日産自動車は15％減の23万7,000台、ホンダは34.7％減の20万5,800台を記録している。特にホンダは、6月まで29か月連続で前年同月の販売実績を下回った。

日本の自動車大手3社がそろって大幅な販売減となったことは、中国自動車市場で世代交代が本格化している状況を示すものだ。日本の自動車メーカーの不振は、ここ数年にわたって続いてきた。中国汽車工業協会（CAAM）によると、中国市場における日本車ブランドのシェアは2020年の24％から毎年低下し、5年後の2025年には9％台まで落ち込んだ。

かつて耐久性や燃費性能を強みに中国市場で優位に立っていた日本車は、電動化への転換に出遅れたことで販売減に陥ったと分析されている。世界的なコンサルティング会社のローランド・ベルガーは2025年の報告書で、「他国が電動化を加速する一方、電気自動車の普及は依然として本格軌道に乗っていない」と日本の状況を分析した。

中国乗用車市場情報連席会（CPCA）の崔東樹事務総長は環球時報に対し、「日本のメーカーは通常のハイブリッド車に過度に依存し、プラグインハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）を求める需要の変化に適切に対応できなかった」と述べた。さらに、「新型車の開発や中国市場に合わせた戦略、スマート機能を巡る競争でも後れを取り、若い消費者を引き付けられずにいる」と評価している。環球時報は、イラン戦争に伴う原油価格の上昇でガソリン車の需要が落ち込んだことも、日本のメーカーの販売減を招いた要因の一つだと伝えた。

これとは対照的に、中国の地場メーカーは電気自動車とスマートカーを前面に押し出し、市場シェアを急速に拡大している。中国乗用車市場情報連席会によると、4月時点の中国乗用車市場では、電気自動車大手のBYD（比亜迪）が13.2％のシェアで首位に立った。これに吉利汽車（ジーリー）と長安汽車が続いた。新興EVメーカーの零跑汽車（リープモーター）や小米汽車（シャオミ）も存在感を強めている。

こうした動きを背景に、中国の新エネルギー車市場は成長を続け、世界最大の電気自動車市場としての地位を一段と高めている。中国汽車工業協会によると、2026年上半期の新エネルギー車の生産台数は743万8,000台、販売台数は744万6,000台に達し、いずれも700万台を超えた。前年同期比では、生産台数が6.7％、販売台数が7.3％の増加となる。上半期の新エネルギー車販売台数は、新車販売全体の49.6％を占めた。6月時点の新エネルギー車の市場浸透率は、前年同月から約13ポイント上昇し、58.5％に達している。

専門家は、日本の自動車メーカーが中国市場でかつての地位を取り戻すのは容易ではないとの見方を示した。崔東樹事務総長は、「中国の地場ブランドが電気自動車とスマートカーの市場で確固たる地位を築いており、日本のメーカーが短期間で以前と同じ市場での地位を回復するのは難しいだろう」と述べた。