米シティ・JPモルガン、日本の対米投資に向けたドル調達を支援へ

米シティグループとJPモルガン・チェースは、日本の5,500億ドル（約90兆円）規模の対米投資プロジェクト資金調達に参加すると、日本経済新聞（日経）が26日報じた。これは、日本金融界が懸念していた大規模ドル調達の負担を軽減するための措置だ。米国の銀行の参加により、プロジェクト推進に必要なドル資金の確保にも当面はめどが立つ見通しだ。

日本経済新聞によると、シティグループとJPモルガンは、日本国際協力銀行（JBIC）と共同で、対米投資第2弾となるガス火力発電所建設プロジェクトに対し、総額5,000億円を協調融資するという。3機関がそれぞれ3分の1ずつ資金を負担し、第1弾事業で融資を行った日本のメガバンクは今回の事業には参加しない。

今回の融資は、日本が米国と合意した5,500億ドル規模の対米投資計画を実行するための後続措置だ。現在、第2弾事業までの基本構想がまとまっており、次世代原子力発電所やガス火力発電所の建設などが盛り込まれている。総事業費は最大12兆円で、第1弾事業の約2倍の規模となる。

今回の米銀の参加は、日本の金融業界が抱えていたドル調達負担を軽減する狙いが大きい。

日本が合意した投資計画を単純計算すると、民間銀行が今後調達しなければならないドル資金は40兆円を超える。これは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行（SMBC）、みずほ銀行の3大メガバンクの海外融資残高（約140兆円）の約30％に相当する。

日本の銀行が独自にドルを調達する場合、外貨預金を増やすか、市場でドルを購入する必要がある。市場では、ドル買いが増えれば円安を一段と促す可能性があると懸念されてきた。

このため、日本の金融業界は財務省と日本銀行（BOJ）に対し、外国為替資金特別会計の活用、日銀によるドル流動性の供給、JBICによる融資拡大などを要請し、中長期的なドル確保策について協議してきたとされる。

シティグループとJPモルガンが供給する資金には、日本貿易保険（NEXI）が保証を提供する。これにより、米銀は損失リスクを抑えた状態で融資に参加することになる。

一方で、対米投資によって日本企業が得る利益がどの程度国内へ還流するのかについては、依然として不透明だとの指摘もある。この投資計画は、昨年7月に米国による自動車などへの高関税引き下げと引き換えに日米間で合意されたものだが、その投資成果が日本企業にどのような形で還元されるのかについては、いまだ具体的な内容は示されていない。

なお、日本は米国との対米投資計画を最も早く具体化している国と見なされている。韓国政府も最近造船分野の投資に着手し、欧州連合（EU）も投資対象選定を進めているが、日本のように具体的な個別プロジェクトを本格的に推進する段階にはまだ至っていないと日経は付け加えた。