サウジの「石油の心臓部」がまたも攻撃…「イラクの親イラン民兵組織の犯行」

サウジアラビアの重要な石油施設が再びドローン（無人機）攻撃を受けた。サウジアラビアはイラクで活動する親イランの民兵組織を背後に指名し、イラク政府に強く抗議した。

27日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、サウジアラビアはこの日、イラク国内の親イランの民兵組織が自国の石油施設を狙って発射したドローン数機を迎撃したと発表したという。サウジアラビアは声明で、イラクに対し「自国領土が攻撃の発射拠点として利用されるのを防ぐため、必要なあらゆる措置を講じるよう」求めた。

湾岸地域の当局者は、今回の攻撃でアブカイク石油処理施設が軽微な被害を受けたと伝えた。1日約700万バレルを処理する世界最大の施設だ。欧州連合（EU）の地球観測衛星「Sentinel-2」には、この施設から炎が上がる様子が捉えられた。ただし、サウジアラビアの公式声明は、アブカイクを標的として明示していない。サウジアラビア国防省はドローンが東部の油田地帯だけでなく、首都リヤドも狙ったと明らかにした。

背後はまだ不明だ。イラクの民兵組織は自らの仕業だとは明らかにしていないが、別の親イラン武装勢力であるイエメンのフーシ派がサウジアラビアの石油施設を攻撃したと主張した。フーシ派はサウジアラビアのドローンがイエメンの領空を侵犯したことへの対応だと述べた。イラクのアリー・アッ＝ザイディー首相は治安当局に調査を指示し、自国の領土が友好国を狙った攻撃の通路や発射台として使われることを許さないと述べた。

親イランのイラク民兵組織は、2月に米国とイスラエルがイランに対して戦争を開始して以来、サウジアラビアを含む湾岸諸国を狙ってドローン攻撃を繰り返してきた。彼らはイラク政府とは別に行動し、中央政府と衝突することも多い。サウジアラビア側の内部分析によると、これまで同国を狙った約1,000件のドローン攻撃のうち、最大で半数がイラクから発射されたとみられているという。紅海沿岸のヤンブーにある製油所や、今回攻撃を受けた東部の油田地帯も標的に含まれていた。サウジアラビアは、イラク国内の民兵組織に対して報復空爆を実施したと伝えられている。

より深刻なのは、原油の輸出ルートだ。イランは開戦後、ペルシャ湾とインド洋を結ぶホルムズ海峡を事実上封鎖した。サウジアラビアは、国土を横断して紅海側の港へ原油を運ぶパイプラインを活用し、輸出量を維持してきた。原油はそこでタンカーに積み替えられ、バブ・エル・マンデブ海峡を経由してインド洋やアジア市場へ輸送される。

しかし、フーシ派が20日にサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言し、サウジアラビアの船舶を相次いで攻撃することで、この迂回路までも脅かされている。サウジアラビアの原油は、より遠くてコストのかかるエジプトのスエズ運河とアフリカ南端の航路に押し出されている。フーシ派はイラク民兵組織と同様、過去に中東の緊張が高まるたびにサウジアラビアの石油施設を狙ってきた。2019年にもフーシ派はアブカイク攻撃を自らの仕業だと主張し、その際サウジアラビアの原油生産量は半分に減少した。サウジアラビア国防省は「正当な自衛権」に基づき、適切な時期と場所で今回の攻撃に対応する権利を留保すると警告した。