高市内閣支持率が発足後最低、皇室典範改正強行に批判強まる

高市早苗内閣の支持率が昨年10月の発足以来、最低値に落ち込んだ。皇室典範と副首都法などの重要法案を一方的に強行採決したことで、対話を軽視しているとの批判が高まった上、物価上昇も重なり、支持層の離反が加速している。

27日の読売新聞や日本経済新聞、共同通信社など主要メディアの報道を総合すると、高市内閣の支持率はいずれの調査でも急落しているという。最も新しい読売新聞の世論調査（24～26日）で内閣支持率は、前回の調査から12%下落して57％になり、発足後初めて50％台に落ち込んだ。同期間に実施された日本経済新聞とテレビ東京の共同調査（24～26日）でも、支持率は前回比10%減の58％にとどまった。無党派層では「支持しない」との回答が51％に達し、「支持する」を上回った。

これに先立ち実施された毎日新聞の世論調査（18～19日）でも、高市内閣の支持率は41％にとどまり、不支持の44％を下回った。時事通信社の調査（10～13日）では、60代の支持率が63.7％から39.9％へ急落するなど、国民の離反が鮮明になっている。

主要メディアは、世論とかけ離れた皇室典範改正を強行したことが、高市内閣の支持率急落につながったと分析している。改正案は女性天皇を認めず、女性皇族による継承ではなく、旧11宮家の男系男子を皇族の養子として迎え、皇位継承資格を与える案を柱としている。しかし、共同通信社の世論調査では、女性天皇を認めることに賛成する人が81％に達した。日本経済新聞の調査でも、「女性天皇、女系天皇の双方を認める」との回答が59％を占めた。こうした民意を顧みず改正を推し進めた結果、朝日新聞の調査では、国民の60％が「皇室典範改正は国民の理解を得られていない」と答えた。

強引な国会運営や、効果を実感しにくい経済政策も支持率低下に拍車をかけた。共同通信社の調査では、政権の国会運営を「強権的だ」と批判する回答が57.5％と半数を超えた。副首都法についても、議論が「不十分だった」との回答が66.9％に上った。副首都法は、大規模の災害などが発生した際、東京を含む首都圏の機能を代替する広域自治体を設置するための法案だ。読売新聞の調査では、政府の物価高対策を「評価しない」との回答が71％に達した。

危機感が高まる中でも、高市首相の認識は世論との隔たりを見せた。高市首相は27日の衆院予算委員会で、支持率が低下した原因を問われると、「自ら分析するのは難しい」とし、明確な回答を避けた。物価高への不満についても、「主要7か国（G7）の中で最も低い物価上昇率と、最も高い実質賃金の伸び率を記録している」とし、政権の実績を強調した。女性天皇を巡る議論のための有識者会議を新設するよう求められた際にも、「現時点で予定はない」と否定した。専門家は、硬直的な政権運営が続く限り、世論を反転させるのは容易ではないとの見方を示している。