「日本人以上に稼がなければ」…政府、外国人の永住許可で所得・年金の基準を引き上げへ

政府は、外国人の永住許可審査を巡り、日本人世帯の平均所得を上回る収入や十分な老後資金の確保、日本社会への適応状況などを確認する方向で、審査基準を厳格化する。

24日付の朝日新聞によると、出入国在留管理庁は外国人の永住許可に関するガイドラインの改正案をまとめた。

改正案には、永住許可申請者の「独立した生計維持能力」を判断するため、日本人世帯の平均所得を上回る年収に加え、一定水準以上の年金受給見込み額を求める内容が盛り込まれている。

現行の日本の永住許可基準には、素行が善良であることや独立した生計を営めること、日本の国益に適合することなどが定められている。今回の改正案は、このうち経済的な自立に関する要件をより具体化する内容となっている。

最も大きな変更点は所得基準だ。今後は、永住許可申請者に日本人世帯の平均所得を上回る収入が求められる。入管庁は現在の所得だけでなく、将来にわたる生活の安定性についても審査する方針だ。

改正案には、申請者が現在の所得水準で厚生年金に30年間加入した場合の年金受給見込み額を基に、年金受給能力を判断する内容も盛り込まれた。政府は現在の所得だけでなく、老後も安定した生活を維持できるかどうかを、永住許可審査の重要な判断基準とする考えだ。

年金受給見込み額が基準に満たない場合は、金融資産などで不足分を補えるかどうかも確認する方針だ。

今回の基準厳格化の背景には、永住許可取得後に生活保護を受給するケースが出ていることがある。政府は、長期在留外国人に伴う社会保障費の負担を抑え、「自立して生活できる外国人」を受け入れる方針だ。

また、経済力だけでなく、日本社会への適応状況も審査対象とする。

朝日新聞によると、改正案には、日本の生活習慣や制度への理解が不十分な場合や、義務教育の対象となる子どもを就学させていない場合などを、マイナス要素として評価できるとする内容も盛り込まれている。

永住許可の申請要件が緩和されている配偶者特例についても、見直される見通しだ。

一般の外国人は原則として10年以上の在留が永住許可申請の要件となっている。一方、日本人や永住者の配偶者は、これまでより短い在留期間でも申請が認められてきたが、今後は要件が厳格化される見込みだ。

現行制度では、日本人の配偶者は婚姻期間3年以上、日本での在留期間1年以上で永住許可を申請できる。これに対し、改正案では婚姻期間を5年以上、日本での在留期間を3年以上に引き上げる案が検討されている。

政府は、増加する在留外国人への対応策についても検討を進めている。

国内の在留外国人数は昨年末時点で約412万人となり、2021年末と比べて約1.5倍に増えた。政府は、外国人の受け入れ規模に上限を設ける必要性について議論するため、有識者会議を設置し、来年3月までに関連する基本方針を策定する計画だ。