米運輸省（DOT）が自動車の燃費基準を緩和する方針を進めており、燃料費の上昇と消費者負担の増加に関する論争が激化している。
2日（現地時間）、電気自動車専門メディア「Electrek」の報道によると、米DOTは昨年12月に従来よりも低い燃費基準を適用する「企業別平均燃費基準（CAFE）」の改正案を提示した。これはバイデン政権時代に導入された燃費強化規則を覆す措置である。該当規則は自動車メーカーにより高い燃費効率を要求することで、米国の消費者の燃料費を約230億ドル（約3兆6,000億円）削減できると評価されていた。
現行の燃費規制は、車両メーカーが平均燃費を向上させて燃料消費を抑え、それによってエネルギーコストを削減することを目指している。バイデン政権は2031年までに燃費基準を50.5mpgに引き上げ、約230億ドルの燃料費を節約する計画であった。しかし、新政権はこれを34.5mpgに引き下げ、車両効率の改善幅を3分の1程度に縮小する方針を進めている。
今回の変更は車両サイズの大型化を肯定的に評価するものであり、燃費改善よりも大型車両の生産を奨励する方向性であると解釈されている。この規則変更案は現在、パブリックコメント（意見公募）の手続きが進行中であり、2万9,000件以上の意見が寄せられているが、その大部分が反対意見である。意見公募の手続きは行政手続法に基づき必須とされており、これを軽視した場合は法的問題に発展する可能性がある。今回の規制緩和案が最終承認されれば、米国内の燃料費負担が増加し、自動車産業における燃費改善の取り組みも後退を余儀なくされる見通しだ。
「ブルームバーグ」および業界の分析によると、これらの政策変更は自動車メーカー間の利害関係にも影響を及ぼしている。一部の伝統的な完成車メーカーはコスト負担の緩和効果を享受する一方で、燃費クレジットの販売に依存してきたテスラなどは収益性悪化の圧力を受けるとの懸念も出ている。
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