韓国で売れない日本車、ホンダが23年目に下した撤退決定の中身

ホンダコリアは、韓国の自動車市場における販売事業を終了する。2003年の進出以来23年ぶりの決定となる。同社は収益性の高いオートバイ事業へ経営資源を集中させる「選択と集中」の戦略へ転換する。

ホンダコリアは23日、ソウル市内で記者会見を開き、今年末をもって自動車販売事業を終了すると発表した。イ・ジホン代表は「今年12月末をもって韓国での自動車販売事業を終了する。ディーラーと協議の上、具体的な終了時期を決定する」と述べた。

今回の決定は、前日の本社との会議を経て確定したものであり、同日、韓国内のディーラーへも通知された。なお、法人自体は存続し、オートバイ事業は継続する方針である。

決定の背景として、自動車事業の急速な縮小が挙げられる。韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、ホンダコリアの自動車販売台数は2019年の8,760台から昨年は1,951台へ減少した。2026年第1四半期（1月〜3月）の販売台数は211台にとどまっており、新車投入の停滞による市場での存在感低下が顕著となっていた。

対照的にオートバイ事業は好調で、2025会計年度には4万3,000台以上を販売し、市場シェア約40％で首位を記録している。累積販売台数も42万台を超えており、今後はラインアップの拡充とサービス強化に注力する計画である。

為替負担も決定的な要因となった。ホンダの自動車は全量を米オハイオ工場から輸入しているが、近年の為替変動により輸入コストが増大し、収益性が悪化した。一方、オートバイは日本、ベトナム、タイなど複数の生産拠点を活用しており、為替リスクは相対的に低い。

市場環境の変化も影響した。EVを中心に再編されるグローバル市場において、ホンダの対応速度は遅いと評されてきた。テスラや中国メーカーの攻勢に加え、韓国内では欧州のプレミアムブランドと韓国メーカーの狭間で、製品の立ち位置が曖昧になったとの分析がある。

業界では今回の撤退を「戦略的後退」と見ている。収益性の低い市場を整理し、北米や中国などの主要市場へ資源を集中させるグローバル戦略の一環である。

既存顧客への対応は継続される。ホンダコリアは韓国の自動車管理法に基づき、最低8年間のアフターサービスを提供する。全国18か所のサービスセンターを維持し、部品供給と保証サービスを継続する。

一方で、中古車価値の下落に対する別途補償はない。過去の日産やインフィニティの撤退時にも同様の問題が浮上しており、消費者の不満につながる可能性がある。

今回のホンダコリアの決定は、韓国の輸入車市場における構造変化を象徴している。電動化と競争の激化により、製品競争力が弱いブランドが生存を維持することは困難な環境にある。専門家は、今回の事例が他の輸入ブランドにも影響を与え、EVのラインアップや価格競争力を持たないブランドにおいて、今後も事業縮小や撤退の可能性が残ると指摘する。