中国EV、内需21%減でも輸出111%増…中東特需が「救世主」に

世界最大の自動車市場である中国の内需販売は、激しい競争と景気低迷により7か月連続で減少傾向が続いている。一方、中東情勢に伴う原油高が海外市場におけるEV需要を刺激し、輸出はかつてない水準への拡大を続けている。

11日（現地時間）、中国乗用車市場情報連席会（CPCA）が発表した資料によると、4月の中国国内自動車販売台数は前年同期比21.6%減の140万台にとどまった。

内燃機関車の販売が期待を下回り、プラグインハイブリッド車（PHEV）の需要も振るわなかったことが主な要因と分析されている。

内需は苦戦、外に目を向けるメーカーたち

中国国内のEVおよびPHEV販売は全体販売台数の60.6%を占め市場を主導しているが、販売台数は前年比6.8%減と4か月連続で前年を下回っている。

世界最大のEVメーカーであるBYDでさえ輸出台数は堅調に推移しているが、世界的な販売低迷の影響を受け、4月時点で8か月連続の販売不振が続いている。

その一方で、海外市場は中東情勢に伴う特需の恩恵を受けている。4月のEVとPHEVの輸出は前年比111.8%増と急拡大し、全体の自動車輸出増加率（80.2%）を大幅に上回った。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突によって世界的に燃料価格が急騰し、世界の消費者が維持コストの低いEVに注目を移したためと分析されている。

プレミアム化加速…モルガン・スタンレー、輸出見通しを上方修正

内需不振と輸出好調のギャップが広がる中、市場調査機関の間で見通しが分かれている。モルガン・スタンレーは今年の中国内需自動車販売が従来予測（6%減）を上回る11%減との見通しに下方修正した一方、輸出成長率の予測は従来の15%から33%へと2倍以上に大幅上方修正した。

こうした流れに合わせて中国自動車メーカーは、従来の低価格帯（15万元以下、約350万円）から方針を転換し、より大型で機能が充実したプレミアム車両へとラインナップを再編している。

先月の北京モーターショーでニーオ（NIO）や吉利汽車傘下のZEEKRなどが披露したプレミアムSUVは、こうした「上位市場への移行」という方向転換を鮮明に示している。

コンパクトカー市場復活が内需回復の鍵

しかし、高価格帯の成長だけでは内需全体の低迷を補うには不十分との指摘がある。新車販売の大きな割合を占める低価格エントリー向け自動車の需要不振が、市場回復の重荷となっているからだ。

CPCAの崔東樹（Cui Dongshu）事務総長は「エントリーセグメントの不振が市場回復の最大のネックだ」と指摘したうえで、「日本の軽自動車カテゴリーに相当するコンパクトカー向け基準を整備し、高齢者層や農村部の消費者を対象とした低コスト市場の活性化を図るべきだ」と提案した。

ロイターによると、中国自動車産業はグローバルな地政学リスクを商機に転換しながら市場を拡大すると同時に、国内では構造的な需要減退という課題にも対処しなければならない二重の難題を抱えているとされる。