2025年、大阪・関西万博を前に大量導入した中国製の電気バスに致命的な欠陥が露呈し、厄介者と化した。投入された予算は75億円を超えるが、購入代金の返金も不透明な状況だ。
14日の読売新聞によると、大阪最大の地下鉄会社である「大阪メトロ」は2025年、電気自動車の輸入業者「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」を通じて中国製の電気バス190台を購入したという。万博会場と近隣駅、会場内を往来するバスとして活用するためだった。一部の車両には自動運転装置まで搭載し、計150台を万博会場に投入し、残りは予備として保管した。イベント終了後は一般路線に投入する予定だった。
しかし、イベント期間中に一部の車両で走行中に車体が左右に揺れ、ハンドル操作が適切にできず壁や縁石に衝突する事故が相次いだ。イベント中にトラブルが続いたため、国土交通省は万博終了後に全数調査を指示し、EVMJは全国に納入した電気自動車317台を対象に点検を開始した。調査の結果、一部の車種でハンドル操作時にブレーキホースが車体と摩擦し、制動性能に問題が生じる可能性が確認された。大阪メトロの追加調査では、車軸を支える部品が破損する別の欠陥も発見された。ブレーキの異常と車軸の不安定は車両の安全に直結する致命的な問題だと指摘されている。
大阪メトロは結局、今年3月に「安全性を確保できる見通しが立たない」としてEVMJ側に購入契約の解除を通知し、バスの回収と購入代金の返金を求めた。大阪市の試算によると、万博で使用された150台の購入費用だけで75億円に達するという。このうち40億円以上は政府と地方自治体の補助金で賄われた。大阪メトロは補助金の返還問題を市と協議中だ。
問題は代金の回収が容易でない点だ。EVMJが先月、裁判所に57億円の負債を申告し、民事再生手続きを申請したためだ。EVMJは「大阪メトロの一方的な契約解除の通知により資金繰りが悪化し、深刻な経営危機に陥った」とし、法的に争う姿勢を示している。現在、大阪市内の大阪メトロの敷地には行き場を失った電気バス100台以上が並んでいる。
大阪市会では、大阪メトロが2019年に設立された新興企業から電気バスを大量購入した経緯を調査すべきだとの指摘が出ている。当時、大阪メトロは「走行中の充電実験が可能であること、自動運転データを取得できること、量産体制を整えること」などの条件を掲げて国内業者を探したが、適合する業者を見つけられなかったという立場だ。結局、電気バス製造業が発展していない日本が、世界を相手にした万博で「先端的な自動運転型の環境対応車」をアピールしようと無理に中国製バスを導入した結果だとの見方が出ている。
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