「制裁したのに免除？」EU、中国半導体メーカーを特例扱いへ “欧州車生産を守るため”

欧州連合（EU）が中国の主要半導体サプライヤー1社に対する制裁を一時的に免除する方策を模索している。欧州の自動車メーカーが代替サプライチェーンを確保できず、生産に支障が生じかねないためだ。

ブルームバーグが21日（現地時間）、関係者の話を引用して報じたところによると、EUの執行機関である欧州委員会は早ければ今週、半導体メーカーの揚傑電子（ヤンジエ・テクノロジー）に対する制裁免除案を提案する予定だという。この措置の実施にはEU加盟27か国の承認が必要となる。

揚傑電子は、EUの第20次対ロシア制裁パッケージの対象に含まれている。同パッケージでは、ロシアに軍民両用物資や兵器システムを提供したとEUが認定した中国企業が列挙されている。揚傑電子は、同社製品が数十回にわたりロシアに渡ったとされるほか、ウクライナへの攻撃に使用されたドローンや滑空爆弾から同社製品が発見されたことを受け、4月に制裁対象となった。

関係者によると、欧州の自動車メーカーがEUに制裁の延期を要請したという。自動車メーカーはサプライチェーンを多様化する時間がなく、措置が実施されれば数週間以内に在庫が枯渇すると訴えたとされる。

欧州の自動車業界は昨秋以降、深刻な供給難に直面した。オランダに本社を置く中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権接収問題が表面化したためだ。同年秋、オランダ政府は国家安全保障を理由に「物品供給法」を発令し、ネクスペリアの経営権を接収した。これに対し中国側はネクスペリアの中国工場からのチップ輸出を禁止する形で対抗した。この措置がチップ不足を招き、複数の自動車メーカーで生産への影響が出た。