自動車メーカーが、これまで陰で行われてきたブローカーを通じた新車販売・リース取引に対し、規制を強化し始めた。
自動車専門メディアCarscoopsのクリス・チルトン記者が23日（現地時間）報じたところによると、トヨタ、キア、マツダ、レクサスなどの主要完成車メーカーが相次いで仲介業者を介した取引に関する規制を大幅に強化したことが分かった。これは一部地域で仲介業者を介した取引が法的に禁止されるか厳しく制限されるなか、メーカーが自社の流通網を保護し、販売秩序を維持するために直接的な制裁措置に乗り出したとみられる。
仲介業者の介入を遮断、違反ディーラーとの契約解除も
今回の措置は特に仲介業者による営業が禁止されている米ニュージャージー州などで強力に実施されている。メーカーおよびグループ金融会社は、仲介業者を介した新車販売・リース契約が確認された場合、当該契約の買い取りを拒否すると表明した。
さらに不適切な取引が事後に発覚した場合には、ディーラーが当該契約を自ら買い戻すか、最悪の場合は完成車メーカーとのディーラーシップ契約が解除されうると警告している。
日産自動車も、仲介業者が介在した販売実績は工場からの車両配分枠や販売目標の達成値に反映しないと通告した。ディーラーは今後、販売報告の際に取引形態をより明確に記載することが求められる。
これまでブローカーはディーラーと購入者を仲介し、双方から手数料を受け取る形で事業を展開してきたが、今やメーカーによる集中的な監視下に置かれている。
流通秩序の維持と消費者利便性のはざまで揺れる業界
こうした強硬姿勢の背景には、ブローカーによる営業が既存のフランチャイズ契約の原則を損なうというメーカー側の判断がある。
一部のディーラーは、ブローカーが地域の販売量の相当部分を奪っており、特に米国北東部でブローカーの影響力が過度に大きくなっていると訴えている。ニュージャージー州のあるディーラーは、市場全体の半分近くをブローカーに奪われたと主張している。
メーカーは、仲介営業が公正な価格競争を妨げ、メーカー本部が提供するインセンティブプログラムをゆがめると判断している。
一方でブローカー擁護派は、複雑なディーラー交渉を省略できるとして、消費者にとってより円滑で便利な購入体験を提供できると主張している。業界内部でもブローカー取り締まりの必要性をめぐって賛否が分かれているが、市場全体の流れは従来の黙認状態から規制強化へと向かっている。
実効性への疑問と今後の市場展望
課題となっているのは、ブローカーの介在の有無を実務的に確認することが非常に難しいという点だ。仲介業者とディーラー間の裏取引や第三者を通じた密かな調整が書類上に現れない場合、事実上の発覚は容易ではない。
ニュージャージー州陸運局（MVC）は、仲介行為そのものが州法に違反することを改めて示した上で、免許取消などの厳しい処分を予告したが、実効性を左右するのはメーカーによる継続的な取り締まりの意志次第だという指摘もある。
専門家は今回の措置が短期的にはブローカーの活動範囲を縮小させるとみているが、仲介業者を通じた利便性を好む消費者需要が依然として存在するため、完全な排除には相当の時間を要するとの見方が強い。メーカーがブローカーの識別技術をどう高度化し、ディーラー網をいかに管理するか、そして流通構造がどう変わるかに業界の関心が集まっている。
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