「関税逃れ」ここまでやるか…中国車、海外生産拠点を猛烈拡大の理由

中国の自動車業界は、内需成長の鈍化を受け、主要国の通商規制回避も見据えて海外生産拠点の拡大を加速させている。

22日、専門機関の分析によると、中国の完成車・部品メーカーは大規模な現地生産拠点を確保し、グローバルな影響力を急速に拡大しているという。

中国の乗用車市場は2018年以降、内需の伸びが鈍化している。これを受け企業は2021年から海外進出を本格化し、半導体不足やロシアのウクライナ侵攻に伴う需給の隙間を追い風に、輸出を急速に伸ばした。

乗用車の輸出台数は、2021年の133万台から2025年には574万台まで急増した。

一方、中国製自動車の輸入急増を受け、主要国は関税引き上げなどで対中圧力を強めている。中国企業は関税回避のため、現地企業の買収や合弁投資を推進している。

昨年10月以降、15社以上の中国系自動車・部品メーカーが海外プロジェクトを相次いで公表しており、今年2月時点の投資計画総額は700億元（約1兆6,800億円）に達する。

BYDと吉利汽車などはヨーロッパの工場買収を進めている。バッテリーや部品メーカーもモロッコ、スペインなどに拠点を設け、サプライチェーン全体を現地へ移す動きを見せている。これにより一部の現地市場では、販売価格が10%〜14%引き下げられた例もある。

同分析は「中国の自動車・部品企業の海外現地供給構造や技術水準、将来産業との連携可能性を総合的に監視する必要がある」と指摘している。