燃費規制緩和でICE回帰が加速
米ビッグ3、EV戦略を一時修正
大型車人気と利益優先の現実
2025年の米国自動車産業は、燃費規制の大幅緩和を契機に再び大きな転換期を迎えている。トランプ政権下で推進されたCAFE（企業平均燃費）基準に関する罰金規定の撤廃が現実味を帯びる中、内燃機関車（ICE）への回帰が加速している。特に大型SUVやピックアップトラックなど、高利益率を見込める車種にメーカー各社の注力が集まりつつある。
米「ビッグ3」と呼ばれるGM、フォード、ステランティスは相次いで内燃機関車を中心とした戦略に転換し始めた。ステランティスのCEO、アントニオ・フィローザ氏は「追加収益は相当なものになるだろう」と発言し、GMのメアリー・バーラCEOは「EVよりICEを長く販売できる機会だ」と強調した。フォードのジム・ファーリーCEOも「今後数年で数十億ドル規模の利益が期待できる」として歓迎の意を示した。
EV投資から収益重視へ転換
フォード・GM・ステランティスの戦略再考
これまで各社はEVシフトを前提に巨額の投資を進めてきた。GMは2035年までに全車種のEV化を目標に掲げ、フォードはカナダに3列シートの大型電動SUVの生産拠点を設ける計画を発表していた。ステランティスも大排気量エンジンであるヘミV8を廃止し、次世代ダッジ・チャージャーのEVモデルを導入していた。しかし、EV需要の伸び悩みとコスト上昇を背景に、ICE車による短期的収益確保を優先する動きが広がっている。
フォードはカナダのオークビル工場をEV生産から大型トラックの組立拠点に転換する方針を固め、ステランティスはガソリンエンジンを搭載した「シックスパック」仕様の新型チャージャーを公開予定としている。GMは2035年のEV化目標に言及しないままとなっており、今後の方向性に変化の兆しが見られる。
大型車人気が依然として根強い
EVとICEのはざまで揺れる戦略
消費者の意識にも変化は少ない。米国市場では依然として大型車志向が根強く、販売台数の面でもフルサイズSUVやピックアップトラックが好調を維持している。ある業界関係者は「今はどれだけ大型SUVを作れるかの競争だ」と述べており、EV開発の停滞が米メーカーの競争力低下につながる懸念も指摘されている。
EV開発そのものが放棄されたわけではないが、現実的な利益追求の前に優先順位が下がっているのは明らかだ。米自動車メーカーは当面、ICEによる収益性とEVの将来的な成長性を天秤にかけながら戦略の舵を取る必要がある。燃費規制緩和という政策の変化が、気候変動対策の足かせとなる可能性もある中、各社の判断が業界の将来を大きく左右しようとしている。
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