来る9月、米連邦準備制度（FRB）の金利引き下げが予想される中、日本銀行の突然の金利引き上げにより、円キャリートレード（円借り取引）の清算に対する懸念が提起されている。
円キャリートレードとは、日本の低金利を利用して円で資金を調達し、その後金利が高い他国の資産に投資する戦略を指す。日本が金利を引き上げ、米国が金利を引き下げる場合、資金が米国から日本に移動する可能性が指摘されている。
韓国、ウリ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は、7月31日「これまで米国と日本の金利差が非常に大きかったため、安価な円で借入れた後、高金利通貨に投資する『円キャリートレード』が活性化していたが、今後金利差が縮小すれば、一部は清算されると見るのが当然だ」と述べた。続けて「もし低金利政策を好むドナルド・トランプ候補が再任に成功すれば、清算の速度が速まり、来年や再来年までにグローバル金融業界の主要な問題になるだろう」と説明した。
ただし、円の強気転換の速度は緩やかであり、円キャリートレードの清算リスクは大きくないとの分析もある。
NH投資証券のキム・テユン研究員は「日銀が見込む2026年のコアCPIは1.9%で2%を下回っており、その時までには金融緩和政策を維持する可能性が高い」とし、「GDP（国内総生産）の半分以上を占める家計消費も減少しており、景気に対する確信を持つには不十分な状況のため、今回の金利引き上げを完全な引き締め基調の転換と見るのは難しい」と述べた。
今年、日銀の追加金利引き上げの有無が不透明であるとの指摘も出ている。
ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「日銀が早期金利引き上げを実施したが、追加金利引き上げは不透明で、量的緩和の縮小が遅れるなど、当分の間かなりの規模の流動性供給政策を維持するという観点から、為替市場が懸念していた円の急激な追加強気の流れは現れないと予想される」と説明した。
続けて「円の動きの主導権は短期的には日銀から米連邦準備制度に移った」とし、「9月の金利引き下げを含め、その後の連邦準備制度の金利引き下げサイクルの速度がドルだけでなく円の追加強気の速度を左右するだろう」と付け加えた。
一方、連邦準備制度が来る9月に金利を引き下げる可能性はほぼ確実であると推定されている。
7月30日現在、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）フェドウォッチによると、連邦準備制度が9月に金利を引き下げる可能性は100%に達しており、さらに11月にも再び金利を引き下げる可能性が70%程度とされている。
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