「台湾有事なら中国側に立つ」ロシアが示した“参戦含み”の危険な一線

ロシアがいかなる形態の台湾独立にも反対する立場を再確認した。Newsisの報道によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は28日（現地時間）に配信されたタス通信とのインタビューで、「ロシアはいかなる形態の台湾独立にも反対し、台湾を中国の一部と見なす」と述べたという。これは「一つの中国」原則を支持してきたロシアが既存の外交方針を再確認したものと解釈できる。

ラブロフ外相は続けて「台湾問題を中国の内政問題と認識しており、中国には主権と領土保全を守る権利がある」と語った。彼は、「最近台湾問題が現実離れした形で言及されている」と指摘し、「多くの国が『一つの中国』原則を支持しながらも現状維持を好む姿勢を見せているが、これは事実上中国の国家統一という原則に反する」と批判した。

さらに、ラブロフ外相は台湾海峡で緊張が高まる場合、ロシアは中国を支持すると強調した。彼は「台湾海峡での緊張高まりの可能性に関して、2001年7月16日に中国と締結した『中露善隣友好協力条約』に対応手続きが明記されている」と述べた。そのうえで、「国家統合と領土保全を守るための相互支援がこの条約の基本原則だ」と説明した。

また、日本の安全保障政策について、「軍事化に向かう過程だ」として懸念を表明した。ラブロフ外相は、この方向性について「日本が慎重に考えるべきだ」と主張した。今回の発言は、高市早苗首相の先月7日の台湾有事における介入可能性発言を受けて、中国との関係が悪化している中で行われた。

高市内閣は26日、約122兆円規模の2026会計年度（2026年4月～2027年3月）予算案を決定した。防衛費も増加し、在日米軍再編関連費用などを含む防衛費は3,349億円増の9兆353億円で過去最高を更新した。