韓国の現職警察官が私立探偵と結託し、指名手配犯の情報やさまざまな個人情報を金銭と引き換えに提供したとして起訴された。このうち1人の警察官は、他人名義で探偵事務所を運営し、個人情報を売買していたことが調査で判明した。
15日（現地時間）の法曹関係者によると、水原（スウォン）地方検察刑事第1部（キム・ヒヨン部長検事）は、不正処事後収賄罪と公務上秘密漏えいなどの容疑で京畿道（キョンギ道）内の警察署に所属する警視A被告（47）と巡査部長B被告（41）を在宅起訴した。
検察は、2人と情報を取引していた私立探偵のC、D、E被告らも賄賂供与および特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（斡旋収受）などの疑いで共に起訴した。
A被告とB被告は互いに面識がなく、2つの事件はそれぞれ別個に捜査・立件された。しかし検察はA被告の事件を補完捜査する過程で、私立探偵たちの情報取引ルートを追跡し、その過程でB被告の犯行も発覚したため、共に起訴したと伝えられている。
A被告は昨年6月、私立探偵C氏からの依頼を受け、賭博サイト運営の容疑で指名手配されていた人物の情報を刑事司法情報システム（KICS）で無断照会した後、この情報を渡し100万ウォン（約10万9,000円）を受け取った疑いがある。検察はその情報がC被告を経由して別の探偵D被告に渡り、最終的には指名手配者本人にまで流出したとみている。
A被告は、情報を漏えいした事実は認めたが、金銭を受け取った疑いは否認したと伝えられている。一方、警察は口座追跡などによる報酬性の有無や共犯者の確認を十分に行わないまま、事件を検察に送検していたことが調査で明らかになった。またA被告の携帯電話を押収したにもかかわらず、パスワードを確保できなかったことを理由に送検直前に端末を返却していた。その後、A被告はこの携帯電話を中古として売却しており、現在も所在は確認できていない。
事件を引き継いだ検察は、口座の追跡など補完捜査に着手し、この過程で私立探偵らの通信記録や金融取引履歴を分析し、別の現職警察官であるB被告の犯行の疑いを突き止めた。
B被告は、他人名義で探偵事務所を運営し、詐欺の疑いで指名手配されていた人物の情報を探偵D被告に提供し、見返りとして70万ウォン（約7万7,000円）を受け取った疑いがある。
捜査の結果、B被告は「車両登録情報照会15万ウォン（約1万6,000円）」、「犯罪経歴照会80万ウォン（約8万7,000円）」など、警察のデータベースで確認可能な個人情報の価格表を作成し、「テレグラム」を通じて宣伝していたことが判明した。検察はB被告が探偵E被告などの依頼を受けて国民の個人情報を繰り返し照会して販売したり、価格を交渉した上で取引したとみている。
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