アメリカで起きた14歳少年による銃撃事件…父親が息子に銃を買い与えたとして起訴、新たな親の責任論に対する反響とは

アメリカで14歳の銃撃犯の父親が、息子に銃を買い与えたとして殺人の容疑で起訴され、親の責任の範囲について論争が起きている。

 6日（現地時間）ロイター通信などの海外メディアによると、アメリカジョージア州捜査局（GBI）は、銃撃犯コルト・グレイの父親コリン・グレイを過失致死4件、2級殺人2件、児童虐待8件などの容疑で逮捕し、起訴したという。

捜査当局は、父親コリン・グレイが息子に武器を与えたと見て、この容疑を適用した。

このように息子の犯罪について父親を起訴することは、新しい法的アプローチを試みたものと解釈される。今年の4月にはアメリカの高校で銃撃を行い、他の生徒を殺害した10代の少年の両親に、それぞれ10～15年の懲役刑が言い渡されていた。

アメリカ国土安全保障省の調査結果によると、アメリカ国内の全学校の銃撃犯の75％が、自宅から銃器を持ち込んでいることが明らかになった。これにより、一部では親が自宅で10代の子供たちが銃器に触れないように防ぐことができれば、学校の銃撃事件を防止できるとの分析がなされている。

しかし、学校銃撃事件について親を起訴することは、検察の行き過ぎた捜査につながる危険があり、銃撃事件を抑制する助けにはならないとの批判も出ている。

ブルックリンロー・スクールのシンシア・ゴドソ教授は「学校の銃撃犯の親を起訴することは、一見問題を解決する名目があるため、一般市民や警察、検察には人気を得るかもしれないが、実際には何の効果もない」と指摘した。