米大統領選挙まで3週間を切る中、有権者の約半数が共和党のドナルド・トランプ前大統領の無差別な関税引き上げを支持しないとの反応が示された。
20日（現地時間）、アメリカNBC放送が公開した世論調査によると、回答者の44%が輸入品関税を20%まで引き上げる候補者を「あまり好まない」と答えた。
一方で、「より好ましい」との回答は35%で、19%は「関税引き上げは支持候補と関係ない」と述べた。今回の調査は8月4日から8日までの間に1000人の登録有権者を対象に実施され、誤差範囲は±3.1%だった。
11月の米大統領選挙に共和党候補として出馬するドナルド・トランプ前大統領は、初任期当時から世界各国との報復関税を通じた貿易戦争を繰り広げており、今回の選挙運動でも関税引き上げを主張している。
彼は2022年から2023年にかけて、自身の大統領選挙ホームページに掲載した選挙公約動画で、2022年基準で平均3.3%に過ぎないアメリカの輸入品関税を、国に関係なく10%に引き上げると予告した。今年に入って引き上げ幅を20%まで高めると明らかにし、特に中国産輸入品には60%の関税をかけると述べた。また、トランプ前大統領は以前、メキシコからの輸入車に対して200%の関税について言及している。
これに関連して、一部の専門家は関税引き上げが最終的にアメリカ国内の物価上昇につながると指摘した。共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務（ケンタッキー州）は先月、「私は関税を好まない」と述べ、関税が「アメリカの消費者の物価を上げる」と明言した。
トランプ前大統領に対抗する民主党陣営では、普遍的な関税引き上げの代わりに、中国など特定の国や製品に対してターゲットを絞った関税を支持している。
ジョー・バイデン米大統領は昨年5月、中国産電気自動車に100%の関税を課すと発表した。バイデン政権のジャネット・イエレン財務長官は18日のインタビューで「私たちは戦略的な分野で狭い範囲の標的関税を賦課した。近年、一部の専門家は普遍的な関税が経済成長に非常に良くないと見ている」と説明した。
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