物価高により捨てられる犬猫が増える中、飼い主を支援するための税金軽減とは？

フランスのある下院議員が、犬や猫などのペットを飼っている人々の税金を軽減しようという提案を行った。

フランスの極左政党「不服従のフランス（LFI）」のエメリック・カロン議員は、25日（現地時間）にラジオRMCに出演し、「ペット1匹につき月30ユーロ（約5000円）の税額控除を導入しよう」と提案した。

彼がこのような提案をした理由は、物価が上昇したため捨てられる動物が増えているためだ。カロン議員は「2022年から2023年にかけて、犬と猫の餌の価格は18%上昇した」と述べ、物価上昇によって捨てられるペットが増加していると主張した。

2022年、フランス人は年間943ユーロ（約15万円）をペットに費やしたと集計された。世論調査機関Ifopの調査によると、昨年ペットを飼うのをやめたフランス人の7%が経済的理由を挙げている。

また「ペットは家族の一員も同然だという事を、立法者たちはいまだに理解していない」と述べ、「私の提案は完全なパラダイムシフトだ」と語った。さらに、税額控除に加えて、動物保護施設や団体に対する付加価値税を全額免除することも提案した。

彼は「このアイデアは新しいビジネスを生み出したり、ペットの数を増やそうとするものではなく、単に動物たちをより良く扱うためのものだ」と強調した。