みんなで分け合う石油マネー！人口60万人の小国が目指す「全国民総株主」という新しい国づくり

スリナム政府が大規模油田開発プロジェクトに着手し、その開発利益を国民と共有する計画を発表した。

25日（現地時間）、スリナム大統領府によると、チャンドリカペルサド・サントクヒ大統領が独立49周年記念レセプションでの演説で「全スリナム国民が今後、石油ロイヤリティとして750ドル（約11万3,000円）を受け取ることになる」と述べたという。

サントクヒ大統領は「この配当には年利7%が設定される予定で、将来の利益を共有できる新たな金融商品を創設する」と続け、「我々の企業家や若者たちは、適切な教育と訓練を通じて祖国の未来を築いていく機会を得る」と付け加えた。さらに「天然資源を国家の財産と定め、これを経済・社会・文化の発展促進に活用するという憲法の条項にも合致する政策だ」と強調した。

先月、フランスのトタルエナジーズがスリナム沖合で105億ドル（約1兆6,000億円）規模の油田開発プロジェクトを発表したとAFP通信が報じた。南米大陸に位置するスリナムは、隣国ガイアナとともに豊富な海底油田で注目を集めている。トタルエナジーズの計画によると、原油生産は2028年頃に開始される見込みだ。