米国務省は9日（現地時間）、ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳宣言と弾劾論争を背景とする韓国の情勢不安について、「政治的対立が法治主義に基づき平和的に解決されることを期待する」と述べた。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は9日のブリーフィングで「この困難な時期に、過去数日間で韓国が示した民主主義の回復力は喜ばしい」と語った。また、「法的手続きと政治的対応は法に基づいて進めるべきだ」と強調した。
ミラー報道官は、韓国の政治的混乱が米韓間の外交協議に与える影響について、「米韓同盟は依然として強固であり、我々は朝鮮半島の平和と安全のために全力を尽くしている」と語った。
また、4日～5日にワシントンで予定されていた米韓核協議グループ（NCG）会合と図上演習は、戒厳令宣言後に無期限延期となったが、「日程の再調整についてはコメントを控える」とした。
さらに、東京で開催された日米韓3カ国高官協議については、「日米韓3カ国の連携強化は、この政権にとって重要な外交課題であり、任期の最終日まで引き続き取り組んでいく」と強調した。
ミラー報道官は「我々は韓国国民と共にある。韓国のすべての関係者との対話の扉を引き続き開いておく」と付け加えた。
また、バイデン大統領の韓国側との対話相手については、「韓国の大統領はユン大統領だ」と述べ、「韓国の政治プロセスは韓国の法律と憲法に基づいて進められる」と説明した。ただし、現時点で米韓首脳間の対話予定については言及せず、「それはホワイトハウスが決定することだ」と強調した。
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