ドナルド・トランプ次期大統領は、「オフィスに復帰しない連邦職員を解雇する」と強い警告を発した。
CBSニュースによると、トランプ氏は16日（現地時間）に行われた記者会見で、社会保障庁と労働組合が2029年まで在宅勤務を認めるとした和解案に異議を唱え、「職場やオフィスに戻らなければ解雇される」と述べた。
トランプ氏は週に複数回の在宅勤務を認めたバイデン政権を批判し、「それは労働組合への贈り物だった。我々はこれを阻止するために法廷闘争も辞さない」と述べ、今回の和解を「ひどい」、「馬鹿げた」ものだと非難した。
トランプ氏が言及したこの和解は今月初めに成立したもので、これにより職員は最低週2日のみオフィスに出勤すればよいことになった。この規則の適用対象は約4万2,000人に及ぶという。
次期トランプ政権で新設される政府効率化省のトップに抜擢されたイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は、この規則を強く批判していた。彼らは「連邦職員に週5日勤務を求めれば、自主退職が相次ぐだろうが、我々はそれを歓迎する」と述べた。さらに大規模な組織再編を通じて連邦予算を2兆ドル（約307兆円）削減する計画を明らかにした。さらに「連邦職員が出勤を拒むのであれば、米国の納税者はパンデミック時代に自宅にいられる特権に対し、彼らに給料を払うべきではない」と主張した。
マスク氏は今月初めにもSNSを通じて、政府職員の「ほとんどが」直接的に働いておらず、「米国だけでなく世界中で、皆さんの税金で運営される何千もの空きビルが発生した」と主張した。
一方、米行政管理予算局（OMB）によると、全国230万人の連邦職員のうち、約半数は完全対面勤務を行い、残りの半数は在宅勤務の資格を有している。このうち、全連邦職員の10人に1人は完全在宅勤務を行っているという。
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