米連邦準備制度（Fed）の利下げ決定後、大幅に下落していたビットコイン価格が4日ぶりに下落を止めた。ただし、来年初頭までビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨を中心に価格変動が激しくなるとの分析が出ている。
21日（現地時間）コインベースによると、この日午後2時2分（米東部時間）時点、1ビットコインは9万7,318ドル（約1,529万円）で取引された。24時間前と比較してわずかに（0.31%）上昇した。
17日に記録した史上最高値（10万8,300ドル／約1,701万円台）からは10%下落したものの、直近3日間の下落傾向からは脱した模様だ。米大統領選後に大幅な上昇を見せていたビットコインは、18日のFed政策金利発表後、3日連続で下落していた。
Fedが経済見通しで来年の政策金利利下げ回数を当初の4回から2回に減らすなど、利下げペースの調整を示唆したことや、トランプ次期政権で検討されると予想されるビットコインの戦略的備蓄について、ジェローム・パウエルFed議長が「我々はビットコインを保有できない」と明言したことが影響したと見られる。
ビットコインは、トランプ次期政権発足後、親仮想通貨政策が具体化するまでの間、当面は変動性が高まるとの分析が出ている。分散型金融（DeFi）プロトコル「ディライヴ」創設者のニック・フォスター氏は「ビットコインとイーサリアムともに、来年初頭まで変動性が高まると予想している」としつつ、「ファンドや富裕層が9月以降、より長期のオプションに移行しており、これは2025年に向けた前向きな見通しを反映している」と述べた。
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