原子力発電の利用拡大を決めた日本政府が、原発周辺に進出する企業や工場に優遇措置を講じる方針だ。
26日付の読売新聞によると、石破茂首相を議長とするグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議は、税負担軽減などを柱とする誘致策を発表する見込みだ。具体的には、原子力や洋上風力など脱炭素発電所周辺に進出する企業や工場に対し、電気料金や税負担を軽減する措置を導入する。対象は、脱炭素電源を活用したAI・ロボット技術関連企業や大規模な半導体工場といった雇用や中小企業への波及効果が高い企業だ。進出企業は電力会社と電気使用契約を締結する必要がある。政府は発電所周辺の産業集積を図ることで、送配電網の整備コストの削減を図る。
一方、経済産業省が前日まとめたエネルギー基本計画案によると、2040年の日本の原子力発電比率は全電源構成の約20%を目標とする。現在日本では14基の原発が稼働中だが、目標達成には日本にある36基全てを再稼働させる必要があると経産省は説明している。
これを受け政府は、再稼働や設備更新を促進するための追加支援策を検討する方針だ。経産省が3年ぶりに改定する今回の基本計画案では、「可能な限り原発依存度を低減する」という従来の表現を削除し、代わりに「最大限活用する」という内容を盛り込んだ。
読売新聞は「近年のAI技術の進展により、電力消費の多いデータセンターや半導体工場の増加が見込まれ、安定した電源確保が急務となっている」と指摘し、「これにより政府が原発利用の『拡大』へと政策転換したとみられる」と分析している。
新エネルギー基本計画では、2040年度の発電電力量が2023年度比で最大20%増の1兆2,000億kWhに達すると想定している。電源構成の目標は、原子力20%のほか、再生可能エネルギー40～50%、火力30～40%だ。現在の日本の火力発電比率は約70%となっている。
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