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「無人タクシーが当たり前の街」へ…米サンフランシスコで躍進するAI配車、シェア22%まで急成長

有馬侑之介 アクセス  

引用:Waymo
引用:Waymo

1. 自律型AI

米国のモビリティ産業において「自律型AI」はもはや未来の話ではなく、現実のものとなっている。クリスマス休暇を前にした先月24日(現地時間)、サンフランシスコ市内各所で乗客が無人ロボタクシー「ウェイモ(Waymo)」から降車する光景が見られた。市内中心部のフェアモントホテル前では、わずか10分の間に3台のWaymoタクシーが乗客を降ろした。

現地で出会った韓国人観光客のキム・チョルソンさん(仮名)は「サンフランシスコに来れば誰でもウェイモに乗れると聞いてアプリをインストールして試してみた」と述べ、「韓国では想像もできないことがここでは現実になっている」と語った。また、ウェイモの常連利用者であるアンソニーさんは「(UberやLyftなどの)配車サービスを呼ぶと、どの車が来るか、どの運転手が来るか予測できないので、主にウェイモを利用している」とし、「清潔な車に乗りながら好きな音楽を聴いて移動できる」と話した。

ウェイモによると、米国全土での有料運行件数は週当たり15万件に達している。シリコンバレーの投資家ハリー・キャンベル氏はデータ会社「YipitData」の資料を引用し、「昨年11月、サンフランシスコでのウェイモの運行シェアは配車サービスのリフト(Lyft)と同じ22%だった」と説明した。配車サービス市場では2023年8月時点でウーバー(Uber)が66%、リフトが34%のシェアを占めていたが、昨年11月時点でウーバーが55%、リフトとウェイモがそれぞれ22%となった。

ウェイモがロボタクシーなら、テスラ(Tesla)は一般乗用車でAIの未来を切り開いている。業界では特に昨年12月、自律型AIのアップデートにより、数十万台のテスラ車両が完全自動運転(FSD)に移行したとみている。運転者が必ず車内にいなければならないという規制さえなくなれば、すべてのテスラ車両が自律的に動き、乗客を運び、料金を徴収することが可能になる。つまり、自家用車が自動運転の配車サービスを提供する「ロボタクシー」となり得るのだ。FSDソフトウェアは車両購入時に8,000ドル(約126万円)を追加で支払えば利用可能だ。月額99ドル(約15,600円)のサブスクリプションも選択できる。現在、テスラ購入者の約10%がFSDをオプションとして選択していると推定される。

2. スマートシティ

自律型AIを搭載したモビリティは自動車だけではない。未来のモビリティ産業はスマートシティへと発展していく。スマートシティとは、情報通信技術(ICT)とモノのインターネット(IoT)を活用して都市資源を効率的に管理し、生活の質を向上させる都市運営モデルを指す。

その代表的な分野がドローンだ。シリコンバレーでは昨年10月から、「マターネット(Matternet)」という企業がドローンを使って食料品をマウンテンビューとサニーベールの2地域の住民に配達している。アプリでボタンを押すだけで、ドローンが自動的に飛行し、家の庭に食料品を届けてくれる。

引用:Matternet
引用:Matternet

世界最大のEC企業「アマゾン(Amazon)」もすでに米国アリゾナ州とテキサス州、イタリアの一部地域にドローン「MK30」を導入した。約2.2kgの荷物を搭載でき、空を飛んで指定された住所に正確に配達する。出発後1時間以内の距離にいる顧客が配達対象だ。このような技術はAIを搭載した自律飛行ドローンによって実現している。他にも、医療品配送に特化した「ジップライン(Zipline)」、テキサス州を中心に展開する「アルファベット(Alphabet)」傘下の「ウィング(Wing)」、半径1マイル(約1.6km)以内を12分で配達する「ドローンアップ(DroneUp)」なども活躍している。

自律型AIはあらゆる交通手段を一つの統合サービスに再編する見込みだ。これは「MaaS(Mobility as a Service)」と呼ばれる。自家用車から電車、タクシー、バス、航空サービスまで、すべての交通手段を一つのアプリで完結させる概念だ。予約・決済はもちろん、最適ルートの案内、運転までをシームレスにつなぐ。PwCによると、世界のMaaS市場規模は年平均25%で成長し、2030年には1兆3,600億ドル(約214兆4,876億円)に達する見込みだ。

周辺の設備もスマートシティへと進化している。「オムニフロー(Omniflow)」は太陽光と風力を活用したスマート街灯を今回のCESで発表する。このスマート街灯は温度、湿度、大気質データ、交通量を収集し、中央管理システムに送信する。ホットスポットとWi-Fi機能も備えており、周辺住民が簡単にインターネットを利用できる。韓国の「グリーン・データ(Green Data)」は都市内の建物や施設のエネルギーデータをリアルタイムで分析し、無駄な消費を抑制するソリューションを発表する予定だ。

トヨタはこれらを総合した未来型スマートシティプロジェクト「ウーブン・シティ(Woven City)」の進捗状況をCESで発表する。ウーブン・シティは静岡県の富士山麓に建設中の未来都市で、自動運転・ロボティクス実験、水素エネルギーを基盤とした持続可能性、AIとIoTシステムの導入が特徴だ。

有馬侑之介
editor@kangnamtimes.com

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