米国のマルコ・ルビオ国務長官候補は15日（現地時間）、対北朝鮮政策について、北朝鮮が核開発のための資源確保すら阻止できなかったと指摘し、「他の周辺国が核武装を追求しないよう努め、危機を防ぐべきだ」との見解を示した。
ルビオ氏は同日、ワシントンD.C.の議会で開かれた上院公聴会で「様々な制裁にもかかわらず北朝鮮の核武装能力を阻止できないなど、対北政策を再考すべきではないか」との質問にこう答えた。
ルビオ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の置かれた状況について「40歳前後の独裁者が権力を一生維持する方法を模索し、保険として核兵器を選んだ」と評価した。
さらに「彼にとって核兵器は非常に重要だったため、いかなる制裁も関連能力の開発を阻止できなかった」とし、「北朝鮮が核兵器開発に必要な資源を入手することすら実際には阻止できなかった」と指摘した。
ルビオ氏は、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に兵力を支援している状況にも懸念を示した。
彼は「不幸にも最近、北朝鮮が朝鮮半島を越えて紛争に関与している。ウクライナ戦争でロシアに兵力と武器を提供している」とし、「したがって、これらすべてを（対北政策に）総合的に考慮すべきだ」と述べた。
ルビオ氏は「韓国と北朝鮮間の戦争、そして恐らく日本、最終的には米国を含む偶発的な戦争のリスクを低減するために何ができるか検討すべきだ」とし、「他国が独自の核兵器プログラムを推進するよう促せず、危機を防ぐために何ができるか、それが我々の目指す解決策だ」と述べた。
しかし、ルビオ氏は「まだ十分な準備ができていないため、全体的な内容を提示できない」と慎重な姿勢を示した。
彼はまた、ドナルド・トランプ次期大統領が初任期に金総書記と行った首脳外交に言及し、「正直なところ、私も最初は懐疑的だったが、功績を認めるべき時だ」とし、「トランプ氏が金総書記に歩み寄り、交渉で（金総書記が）二度も譲歩した」と述べた。
そして「それによって問題が解決したわけではないが、少なくとも状況を沈静化させることができた」と評価した。
20日に2期目を開始するトランプ氏が第2期政権の国務長官に指名したルビオ上院議員は、共和党内でも中国など共産圏諸国に対して強硬な「タカ派」として知られている。
前日に米国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏が、公聴会で北朝鮮を「核保有国」と言及したことと相まって、米国がどのような立場を取り、対北政策を展開するかに注目が集まっている。
現ジョー・バイデン政権は北朝鮮を核保有国として認めず、朝鮮半島の非核化政策を維持している。
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