ドナルド・トランプ次期米大統領は19日（現地時間）、中国系動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国内サービスを停止させる「TikTok禁止法」の施行を猶予する行政命令を就任直後に出すと表明した。TikTokはトランプ氏の発言を受け、一時停止していたサービスの一部を復旧させた。
トランプ氏はこの日、自身が所有するSNS「トゥルース・ソーシャル」で「月曜日（20日）に行政命令を出し、（TikTokの米事業権の売却）期間を延長する」とし、「これにより国家安全保障を守りつつ和解できる」と述べた。トランプ氏は米国の関連事業者にTikTokサービスの継続を求め、この要請に応じた業者には19日付で施行されたTikTok禁止法に基づく法的責任を問わないと明言。「アメリカ国民には月曜日の興味深い就任式や他のイベントを見る権利がある」と述べ、自身の就任式映像配信にTikTokを活用する意向を示した。
米連邦議会は昨年4月、TikTokの親会社である中国のバイトダンスが、米国民の個人情報を大規模に収集するなど国家安全保障を脅かす恐れがあるとしてTikTok禁止法を制定。バイトダンスが米国事業権を米国内企業に売却しない場合、19日からTikTokの新規ダウンロードを禁止するのが主な内容で、これを受けTikTokは18日午後に米国内サービスを停止した。
トランプ氏の発言は、TikTok禁止法における売却に関する「重大な進展」があった場合、売却期限を90日延長できる規定を適用する意向を示唆している。トランプ氏は具体的に、バイトダンスと米国企業が参加する合弁会社を設立し、米側がその会社の株式の半分を保有する案を提示。「米国が合弁事業で50％の所有権を持つことを望む」とし、「これによりTikTokを救い、良い人々の手中に収めることができる」と主張した。
TikTok側はトランプ氏の発言直後にX（旧ツイッター）で声明を発表し、「我々のサービス提供業者との和解により、TikTokはサービス復旧手続きを進めている」と伝えた。さらに「トランプ氏が我々のサービス提供業者に対していかなる処罰も受けないと保証してくれたことに感謝する」と述べた。
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