国内のゾンビ企業、7年ぶりに減少…倒産企業数は増加
企業の利益で借入金利すら返済できない、いわゆる「ゾンビ企業」の数が7年ぶりに減少したことが明らかになった。これは、原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁する一方、積極的な構造改革を進め、企業清算に踏み切った企業が増えたためとされている。
21日、日本経済新聞は帝国データバンクの分析を引用し、2023年度のゾンビ企業数が前年比13％減の22万8,000社に達したと報じた。ゾンビ企業とは、設立から10年以上が経過し、営業利益などを支払利息で割った値が3年連続で1を下回る企業を指す。
ゾンビ企業数は、2011年度の27万4,000社をピークに減少傾向を示し、2016年まで続いた。しかし、2017年以降、コロナ禍の影響を受けて再び増加し、2022年には26万2,000社に達した。
その後、2023年5月にコロナ規制が解除され、経済の正常化が進む中で、ゾンビ企業は1年間で3万4,000社減少した。また、全企業に占める割合も2.4ポイント低下し、15.5％となった。
ゾンビ企業の減少要因として、企業が原材料価格の上昇や賃上げなどのコスト増を販売価格に転嫁したことが挙げられる。これにより、企業はコスト増に見合った利益を確保することができた。
また、コロナ禍の収束後、経済が正常化したことも影響している。外食産業などが回復を見せた結果、飲食店を含む小売業のゾンビ企業率は2023年に21％となり、前年比で6.7ポイント改善した。宿泊業などのサービス業でも、同期間に2.4ポイント低下し、13.5％となった。
さらに、金融機関がゾンビ企業の整理に積極的に取り組んだことも、減少に寄与したと考えられる。東京商工リサーチによると、昨年の企業倒産件数は11年ぶりに1万件を超え、休業などに追い込まれた企業は6万2,695社に上り、2000年の調査開始以来最多を記録した。
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