ドナルド・トランプ大統領が率いる新政府は、世界保健機関（WHO）からの再脱退に関する大統領令に署名し、国連側に脱退の意向を正式に通知した。ただし、実際の脱退は1年後の2026年1月になる見込みだ。
23日（現地時間）、ロイター通信は、ファルハン・ハク国連事務総長副報道官がWHO脱退を知らせる米国の書簡を受け取ったと発表した。書簡が送付された日付は22日。これにより、米国のWHO脱退は2026年1月22日に実現する見通しだ。
1948年に米議会がWHO加盟を承認した際の共同決議に基づき、米国がWHOから脱退するためには、1年前の書面通知と未払い会費の納付が必要だからである。米国はWHOの最大の資金拠出国で、その拠出額はWHO予算の18%を占める。WHOの2024〜2025年度予算は約1兆605億円だ。米国のWHOへの未払い会費額は現時点では不明だとロイターは伝えている。
トランプ大統領は就任直後の20日、WHO脱退の大統領令に署名した。この命令には、脱退手続きの進行中に、WHOの感染症条約に関する交渉を中断し、WHO協力職員を召還・再配置する内容も含まれている。また、政府がWHOと行っていた必要な活動の代替パートナーを探すことも盛り込まれた。
トランプ大統領は、第1次政権末期の2020年7月にも、中国の過度な影響力を理由にWHOへの脱退を通告していた。しかし、その年、大統領選で勝利したジョー・バイデン前大統領が就任直後にこの通知を撤回し、米国はWHOに再加盟していた。
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