ワシントン・ポスト(WP)によると21日（現地時間）、アメリカのビッグテックであるグーグルは、パレスチナの武装組織ハマスによるイスラエル急襲以降、イスラエル軍（IDF）に自社の人工知能（AI）技術を提供していたという。
WPが入手したグーグル内部文書によれば、グーグルはイスラエル政府にクラウドを提供する契約に関して一悶着あった後も、イスラエル国防省とIDFを直接支援していたことが明らかになった。イスラエル国防省はこの過程で、顧客が自らのデータにAIアルゴリズムを適用できる「バーテックス」というグーグルのサービスを拡大しようとしていたとWPは伝えた。また、あるグーグル社員は、会社がIDFにより多くのアクセス権を付与しなければ、IDFがグーグルのライバルであるアマゾンに依存することになると警告したとされている。
昨年11月、イスラエルの空爆によりガザ地区のほとんどが廃墟となった際にも、IDFは依然としてグーグルの最新AI技術を活用していたことが文書で明らかになった。ただし、イスラエル国防省がAI技術をどのように使用したのか、または軍事作戦にどの程度寄与したのかは明らかにされていない。
グーグルとアマゾンは2021年にイスラエル政府と「プロジェクト・ニンバス（Project Nimbus）」と呼ばれるクラウド提供契約を締結した。グーグルは、技術支援と軍事・情報プログラムがパレスチナ人に害を及ぼす可能性があると抗議した50人以上の社員を解雇した。イスラエル軍、グーグル、アマゾンはこの件に関するコメントを拒否した。グーグルはイスラエル政府とのニンバス契約について、武器や情報に関する敏感または機密に分類される軍事作戦を対象としていないと明らかにした。
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