蛍光灯が歴史の幕を閉じる？水俣条約に基づく製造禁止で「LED化」加速へ、在庫品は継続販売可能

水銀を含む蛍光灯の製造及び販売が韓国をはじめ各国で段階的に禁止されている。

24日、共同通報の報道によると、日本政府は全種類の一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止すると決定したという。この措置は、「水俣病」の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」締約国の合意に基づくものだ。蛍光灯の種類に応じて段階的に製造及び販売が禁止され、水銀を含むボタン電池も対象となる。

環境省によると、電球形蛍光灯は2027年1月から、直管蛍光灯は2028年1月から製造と輸出入が全面的に禁止される。2028年以降も既存製品の使用や在庫品の販売は可能だが、政府は消費者に対し、発光ダイオード照明への早期切り替えを呼びかけている。すでに大手照明機器メーカーであるパナソニックと東芝ライテックは2027年9月に蛍光灯の生産終了を発表した。水俣条約は2013年10月に採択し、2017年8月に発効した。締約国は現在151カ国に及んでいる。

韓国でも同時期に蛍光灯の段階的廃止を控えている。韓国では蛍光灯の最低消費効率基準を段階的に引き上げる方式を取っている。韓国の産業通商資源部は昨年2月、この内容を含む「効率管理制度運用規定」改正案を行政予告した。簡単に言えば、蛍光灯の生産・販売に必要な最低消費効率基準を、すでに製造・販売されている蛍光灯では達成不可能な技術的限界値まで引き上げる方式だ。既に市場には、器具の交換なしでも使用できるよう、蛍光灯と同じ規格のLED照明が販売されており、消費者への金銭的な負担はないとされている。