先月28日、埼玉県八潮市で発生したシンクホールが、上下水道や道路など「インフラ施設」の老朽化と維持管理の問題を浮き彫りにしている。5日、朝日新聞の報道によると、築50年以上のものが多く、適切な管理が不可欠だが、人手と資金不足により重大事故につながる恐れが高まっているという。
八潮市のシンクホールは、道路下を通る直径4.75ｍの大型下水管が破損されたことで水が漏れ、地盤が弱くなって発生したとみられる。当初、シンクホールの直径は約10mだったが、周辺に新たな穴が生じ、それらが合流し、幅40ｍ、深さ15ｍ程度まで拡大したという。事故により道路を走行中のトラックが転落し、70代の運転手の救出作業が続けられているが、現時点での成果は上がっていない。
朝日新聞の報道では「（八潮市のシンクホールは）下水道の損傷が原因とみられる」とし、「インフラの老朽化と維持管理の問題は下水道に限らない」と指摘した。同紙によると、道路や上下水道などのインフラの多くは高度経済成長期に整備された。車両用の道路橋73万基のうち、50年以上経過したものは2023年時点で約37%、40年以上は75%に達する。約1万2,000基のトンネルはそれぞれ25%、52%に達し、約74万㎞の水道管は9%、41%となっている。
インフラ管理主体の能力にも課題がある。日本は2012年に9人が死亡した山梨県の笹子トンネル事故を受け、橋やトンネルなどのインフラを5年に1度点検することを義務付けた。これにより、道路橋6万基が修繕などを要すると判定されたが、2023年末までに、約20%が対策すら実施されていない状態だ。この背景には、財政難や人手不足に直面している多くの自治体の存在がある。特に小規模自治体の状況はより深刻だ。
朝日新聞は「小規模自治体の担当者からは『予算が限られる上、専門知識を持つ技術者を募集しても民間より給与が低いため集まらない。利用者の少ない箇所は後回しにせざるを得ない』との声が聞かれる」と伝えた。管理主体の能力差も顕著で、国や都道府県はインフラ点検用のドローンなどの最新設備をほぼ整備しているが、市区町村では38%（2021年時点）にとどまっている。
千葉大教授の丸山義久は朝日新聞に対し「政府は（インフラ）点検や修繕が遅れている自治体への支援拡大と、技術革新への投資強化が必要だ」と強調した。
コメント0