日本政府が2011年の福島原発事故以降、中長期政策指針である「エネルギー基本計画」に明記してきた「原発依存度低減」の文を削除し、事実上の原発回帰を公式化した。
18日付の日本経済新聞などによると、政府はこの日の閣議でエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画の改正を決定した。エネルギー基本計画から「可能な限り原発依存度を低減する」という文を削除し、再生可能エネルギーと原子力発電を共に、最大限活用する方針を明記した。
原発依存度低減の文は2011年の福島原発事故への反省から盛り込まれ、3年ごとの基本計画改定で維持されてきた。政府が今回の基本計画で示した2040年度の電源構成目標は、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーが40～50％、原子力が20％、火力が30～40％となっている。
これについて共同通信は、「2040年度に原発比率20％を実現するには、30基超の既存原発をほぼ全て再稼働させることが前提となる」と指摘し、原発回帰と評価した。2023年度の原発の発電比率は8.5％程度だった。
日本は2011年の福島原発事故直後、全ての原発を一時停止し、当時の民主党政権は全原発の廃止を掲げた。しかし、2012年12月に政権復帰した自民党が脱原発政策を撤回している。
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