「DeepSeek」活用により10年分の仕事をたった1日で処理、中国が公務員にAIの活用を義務化

先月20日、低コスト・高効率の人工知能（AI）「DeepSeek」の登場で世界に衝撃を与えた中国で、AI活用の速度が驚異的に加速している。

中国メディアの「澎湃新聞」は23日、DeepSeekの公開後、中国全土の企業や政府システムがDeepSeekと連携し、業務の効率を高めていると報じた。

中国の一部地方政府は、意思決定の支援を目的に、公務員の携帯電話に最低2つのAIソフトウェアをインストールし、DeepSeekの使用方法を習得させている。

特に、香港に隣接する広東省深圳市では、各区・部門が政府業務システムをDeepSeekに公式に開放するよう指示した。この結果、福田区では70人の公務員がDeepSeek基盤の「デジタルインテリジェンス」職員として任命され、本格的にAIを実務で活用している。

澎湃新聞は、DeepSeekの使用は非常に容易で、公務員の業務の質と効率を向上させることができると指摘した。さらに、AIが1日で処理できる業務量は、人間の公務員が10年かけて行う業務量に相当すると分析した。

中国政府は、1994年にインターネットが普及して以降、オフィスのデジタル化を実現した。その後、モバイルインターネットの導入を経て、AIの活用にも拍車をかけている。

DeepSeekは、公式文書の作成時に政策の解釈、文書草案の作成、インテリジェント校正などを提供し、業務のスピードを向上させる。

また、異議申し立ての分類や重要情報の抽出などを通じて、繰り返しの業務指示を削減し、公務員の業務負担を軽減している。同時に、行政サービスの精度向上にも貢献していると評価されている。

さらに、AIは人間のように給与が必要なく、怠けたり不満を言ったりすることもないため、作業効率とサービス品質が非常に優れている。そのため、今後さらに多くの政府機関がAIを導入し、行政業務を自動化すると予想されている。

中国の企業や政府がAIを迅速に活用できる理由は、アメリカのOpenAIのChatGPTとは異なりDeepSeekは無料であり、オープンソースで誰でもソースコードを閲覧できるためだ。

こうした状況の中、一部の公務員らはAIが自身の仕事を奪うのではないかと懸念している。ネットユーザーからは「何もしない人は解雇されるかもしれない」と警告する声も上がっている。

しかし、政府業務の多くは突発的で変化が激しく、人と人との心の交流が必要な仕事であり、人間にしかできない。

AIが人間に取って代われるかという質問に対し、DeepSeekは「AIがほとんどの政府窓口サービスを代替する可能性はあるが、人的サービスを完全に置き換えることは現実的でも必要でもない」とし、「AIと人的サービスの協力を通じて、より効率的で人間的な政府サービスシステムを構築し、技術が人々のニーズに真に応えられるようにすべきだ」と回答した。