米ホワイトハウスは、国家安全保障上の懸念を受け、米国政府における中国製人工知能（AI）チャットボット「DeepSeek（ディープシーク）」の使用禁止を検討していることが明らかとなった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、ホワイトハウスが政府機器におけるディープシークチャットボットの使用制限を検討しており、トランプ政権下では、政府機器へのディープシークアプリのダウンロード禁止が規則として採用される可能性が高いと報じている。
米当局は、ディープシークが中国にサーバーを設置し、ユーザー情報を保存する方法について懸念を示している。また、収集された情報の使用先やアクセス履歴に関する説明不足が、議論を一層拡大させる要因となっている。
一方、中国のディープシークは、米オープンAIのChatGPTと比較して、低コストで同等の性能を有するAIチャットボットを発表し、注目を集めている。
しかし、セキュリティ上の懸念から、ディープシークの使用を制限する国が増加している。イタリアはアプリストアから同アプリを削除し、オーストラリア、カナダ、台湾などは政府機器での使用を禁止している。現在、韓国においてもサービスが一時停止されている。
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