ウクライナの休戦交渉でロシアに有利な条件を提示し、比較的容易で迅速な終戦を目指していた米国のドナルド・トランプ大統領が、ロシアの消極的な反応に焦りを感じている。トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する忍耐の限界に達していると伝えられている。
フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は30日（現地時間）、フィンランド公共局YLEで前日のトランプ大統領との会談について語った。ストゥブ大統領は29日、トランプ大統領の私邸がある米フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴリゾートを訪れ、ゴルフをプレーした。
ストゥブ大統領は、ロシアの休戦実施の遅れに関してトランプ大統領の不満が高まっていると指摘した。ストゥブ大統領によると、トランプ大統領は「ロシアの行動とこのような共謀、休戦の遅れに非常に我慢ができない。米国側でも忍耐の限界に達している印象を受けた」と述べ、「これは良いことだと思う」と語ったという。
ウクライナ戦争でウクライナ政府に莫大な軍事支援を提供してきた米国は、11日にウクライナとロシアの「30日間全面休戦案」を策定した。ウクライナはロシアが同意すれば即座に休戦に入ると表明したが、ロシアは25日までエネルギー施設および黒海近辺の休戦にのみ同意した。
トランプ大統領は30日、米NBCとのインタビューで「ロシアと私がウクライナ国内の流血を止めるための和解を導き出せず、それがロシアの責任であれば、ロシアから輸入されるすべての石油に二次関税を課す」と主張した。
トランプ大統領は「ロシアから石油を購入すれば、米国で事業ができなくなる」とし、「すべての石油に25%の関税が課され、25～50%ポイントまで関税が引き上げられる可能性がある」と警告した。さらに「米国で販売される石油やその他の製品に25%の関税が課され、二次関税も課される」とし、休戦協定が締結されなければ対ロ関税が1か月以内に課されると説明した。
トランプ大統領はプーチン大統領も自身の怒りを認識しているとし、「プーチン大統領とは非常に良好な関係を維持しており、彼が正しい行動をとれば怒りはすぐに消えるだろう」と付け加えた。
トランプ大統領と会談したストゥブ大統領は、全面休戦の日程について「フィンランドの提案は4月20日だ。それが無条件で完全な休戦を実施するのに適した時期だ」とし、「4月20日を選んだ理由は復活祭であり、トランプ大統領の就任から3か月となる時期だからだ」と述べた。
さらにストゥブ大統領は、トランプ大統領の支持者として知られる米共和党のリンゼー・グラム上院議員（サウスカロライナ州）がロシアへの圧力を強めるため、上院議員50人全員が支持する対ロ制裁パッケージを準備中であると伝えた。
ストゥブ大統領によると、トランプ大統領はプーチン大統領を信頼できるかどうか尋ねたという。これに対しストゥブ大統領は否定的な回答をした。ストゥブ大統領は19日にフィンランドを訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、プーチン大統領が休戦に応じない場合、交渉の場に出てくるよう圧力をかけるべきだと述べた。
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