米国のドナルド・トランプ大統領は先月31日（現地時間）、前任のバイデン政権時代に対米投資に乗り出した半導体企業への支給が約束された補助金の再交渉の可能性を示唆した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで対米投資家を支援する「米国投資アクセラレーター」事務所を商務省内に設置するよう商務長官に指示する行政命令に署名した。この事務所は、米国に10億ドル（約1,498億2,432万円）以上を投資する企業が「米国政府の規制手続きを効率的に乗り越えられるよう」支援する役割を担う。
トランプ大統領はこの事務所に商務省の「CHIPSプログラムオフィス（CPO）」も管轄させるよう指示した。彼はCPOについて「前政権よりもはるかに良い和解を交渉し、取引による利益を国民に還元することに注力する」と述べた。
バイデン政権下で設置されたCPOは、半導体法（CHIPS法）補助金の配分監督や米国内の半導体エコシステム再建努力の調整などを担ってきた。しかし、半導体法に批判的なトランプ政権ではCPOの職員の多くが解雇された。
これまでトランプ大統領は、半導体企業に補助金を出さなくても関税を課せば自然と米国に投資するだろうとの趣旨の発言を繰り返し、半導体法を「莫大な金の無駄遣い」と批判してきた。これを踏まえると、バイデン政権下で締結された契約に基づき企業に支給が約束された補助金の規模や条件などをトランプ大統領が変更しようとする可能性がある。
先にロイター通信も2月13日の報道で、トランプ政権が半導体法補助金の再交渉を進めており、補助金支給の一部を延期する可能性があると伝えていた。補助金は企業の投資事業の進捗に応じて支給される。サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国企業はまだ約束された補助金をすべて受け取っていない。そのため、これらの企業が受け取る予定の補助金が縮小される懸念が出ている。
トランプ大統領はこの日、北朝鮮の金正恩国務委員長についても言及した。彼は「我々はある時点で何かをする」と述べた。金委員長に接触する計画があるかという記者の質問に「そうだ（Well, I do）」と答えた。トランプ大統領は「諸君はこの言葉を聞きたくないだろうが、私は金委員長と良好な関係を持っている」とし、「私は彼と極めて良好な関係を築いた。これは非常に重要だ」と強調した。
トランプ大統領は、2017年からの1期目当初に金委員長を「リトル・ロケットマン（little rocket man）」と呼んでいた状況などを挙げ、「我々は会談し、良好な関係を維持した」と述べ、「我々はコミュニケーションを取っている」と説明した。続けて「それは非常に重要だ。周知の通り、北朝鮮は大きな核保有国であり、金委員長は非常に賢明だ」と述べた。
一方、トランプ大統領は4月2日（現地時間）、ホワイトハウスのローズガーデン（西側庭園）で「国別の相互関税政策」を発表する予定だ。この日、トランプ大統領は「相互関税に関する決定は終了した」、「場合によってはかなり低くなるだろう」と述べ、1日（現地時間）の夜または2日（現地時間）に詳細を公開すると予告した。
ただし、トランプ政権は「相互関税」の発表を控えたこの日、韓国政府が大規模な武器輸入時に技術移転などを要求するオフセット取引や、米国産牛肉の輸入月齢制限などを「非関税貿易障壁」と位置付けた。この日、米国通商代表部（USTR）は米国の輸出業者が直面している韓国の貿易障壁について記載した2025年版の「外国貿易障壁報告書（NTE）」を発表し、このように述べた。
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