世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラが、慢性的な燃料不足により公共機関の法定労働時間を週13時間30分まで短縮した。
ロイター通信によると、ベネズエラ政府は最近、国営メディアを通じて「気候危機による世界の年平均気温の上昇を考慮し、公共機関の勤務時間を午前8時から午後12時30分までに調整する」との声明を発表した。
さらに、ベネズエラ政府は所定労働日数を週3日までに減らすことにした。これにより、法定労働時間が週13時間30分となった。
当局は、自然光の活用、エアコン設定温度の引き上げ、未使用電子機器の電源オフなど、具体的な省エネルギー行動指針も指示した。
ニコラス・マドゥロ政権はこの措置の主因として「気候変動」を挙げているが、近年の燃料不足によって頻発する停電から見ると、この労働時間の短縮は電力消費を削減するための対策とみられる。
ベネズエラは電力消費が増える7～8月の夏季に、首都のカラカスを含む全国で電力供給問題に直面したことがある。
昨年も停電が発生し、政府は「外部勢力による破壊工作が原因」と主張した。
2019年から2021年にかけては、病院で治療中だった233人の患者が停電により死亡したとの国家報告書も存在する。
このような状況の主な原因は発電所の燃料不足にある。
世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラだが、国営石油会社PDVSA（Petroleos de Venezuela, S.A）の経営不振や設備の老朽化などにより、燃料生産に問題を抱えている。
さらにアメリカの制裁も重なり、原油をガソリンに精製するために必要な成分を適時に確保できなかったとされる。
ロイターは内部文書を引用し、PDVSAも政府のエネルギー節約令に従い、事務職員の労働時間を短縮したと報じている。
追い打ちをかけるように、ベネズエラは「トランプ発の2次関税」という新たな障壁にも直面している。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月24日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で「ベネズエラから石油やガスを輸入するすべての国は、アメリカとの貿易において25%の関税を支払わなければならない」と述べ、関税発効日を4月2日した。トランプ氏はこれを「2次関税（Secondary Tariff）」と呼び、「ベネズエラが意図的かつ欺瞞的に多数の犯罪者をアメリカに強制送還した」ことを関税賦課の理由として挙げた。
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