米国ビッグテックの時価総額が1日で約100兆円以上蒸発した。ドナルド・トランプ米大統領の相互関税賦課発表を受け、株価が急落したためだ。
3日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、時価総額首位のアップル株価は前取引日比9.25%下落し、203.19ドル（約2万9,693円）で取引を終えた。昨年6月10日（192.47ドル／約2万8,126円）以来10か月ぶりの最安値だ。この日のアップル株価は、新型コロナウイルスによるパンデミック時の2020年5月以来5年ぶりの最大下落幅を記録した。時価総額は1日で3,110億ドル（約45兆4,482億円）縮小した。
アップルは製品の大半を中国で製造しているため、他のビッグテック企業と比べ株価の下落幅が大きかった。トランプ大統領は前日、中国に対し34%の相互関税を課したが、既存の20%の関税と合わせると、中国からの輸入品に対する関税は54%にまで跳ね上がる。アップルは最近iPhoneの生産拠点の多様化を進めているが、依然として製品の大部分を中国で生産している。米ローゼンブラット証券は、米国で799ドル（約11万6,762円）で発売されたiPhone16の価格が、関税引き上げにより最大1,142ドル（約16万6,886円）に達する可能性があると分析した。カウンターポイント・リサーチの共同創業者、ニール・シャー氏は「アップルが関税コストを相殺するには、平均して価格を最低30%引き上げる必要がある」と述べた。
株価急落はアップルだけでなく、他のビッグテック企業にも及んだ。この日、エヌビディアの株価は前日比7.81%下落し、時価総額は1日で2,030億ドル（約29兆6,655億円）減少した。アマゾン（-8.98%）、メタ（-8.96%）、テスラ（-5.47%）なども5%を超える下落を記録した。一方、アルファベット（グーグル親会社）とマイクロソフトの株価はそれぞれ3.92%、2.36%の下落にとどまり、比較的健闘した。
トランプ大統領はこの日、自身の関税政策により米国経済がさらに強くなると主張した。トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルのアカウントで「手術は終わった」とし、「患者は生きており、回復中だ」と記した。さらに「予後は患者が以前よりもはるかに強く、大きく、良く、回復力があるだろう」と強調した。
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