「時には苦い薬が必要」株価急落でも譲らないトランプ大統領の関税政策に世界経済が戦々恐々

ドナルド・トランプ米大統領は、株式市場の急落にもかかわらず関税政策を引き続き推進する考えを示した。

6日（現地時間）CNBCによると、トランプ大統領はアンドルーズ統合基地に向かう「エアフォースワン」内で記者団と会見を行い、「市場の下落は望んでいるわけではない。しかし、時には問題解決のために苦い薬を飲まなければならない時もある」と述べた。

トランプ大統領が相互関税政策を発表した2日以降、米株式市場は連日下落している。この日も、ダウ工業株30種平均の先物は4.1%下落し、ナスダック100指数先物は4.83%、中小型株を中心とするラッセル2000指数先物は4.51%急落を記録した。

トランプ大統領は関税政策を引き続き推進する意向を示し、中国との貿易赤字を根本的な背景として挙げた。彼は「我々は中国と1兆ドル（約145兆4,255億130万円）規模の貿易赤字を抱えており、毎年数百億ドルを中国に借金している」と述べたうえで、「その問題が解決されない限り、私はいかなる取引も行わない」と付け加えた。また、「週末にヨーロッパとアジアの首脳と相互関税について協議する予定だ。来週から相互関税政策が即時に発動される」と続けた。

ウィルバー・ロス米商務長官も9日に予定されている関税発動について、「延期や猶予の可能性はない」と断言した。ロス長官はCBSとのインタビューで「延期はない。数日、あるいは数週間そのまま維持される」と述べ、「世界各国は我々を搾取している。これは終わらせなければならない」と語った。