テスラ強気派として知られるウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏がテスラの目標株価を大幅に引き下げた。
6日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、過去4年間テスラ株に「買い」評価を与え、テスラの強気相場を予測してきたアイブス氏が、同日投資家向けの報告書でテスラの目標株価を従来の550ドル（約8万1,143円）から315ドル（約4万6,473円）へと約43%下方修正したと伝えた。
アイブス氏は「テスラは本質的に政治的シンボルと化してしまった」とし、テスラのイーロン・マスクCEOに対する広範な反感が市場に大きな打撃を与えていると分析した。さらに「現在、テスラは自社が引き起こしたブランドイメージの低下により、世界の将来的な顧客の少なくとも10%を失ったか破壊したと推定され、これは控えめな見積もりかもしれない」と指摘した。
米国のドナルド・トランプ大統領が引き起こした関税戦争に大きく巻き込まれる可能性も指摘された。中国政府はトランプ政権の相互関税賦課に対する報復として、10日からすべての米国産輸入品に34%の報復関税を課す予定だ。アイブス氏は「中国の消費者はBYD（比亜迪）、ニオ（NIO）、シャオペン（小鵬）などの中国製品をより多く購入するようになるだろう」と予測した。
マスクCEOはトランプ政権の側近として政府効率化省（DOGE）のトップを務め、連邦政府の支出削減と大規模な人員削減を主導したため、反トランプ派の主要な攻撃対象となっている。前日、米国の主要都市で行われた1,200件以上の反トランプデモで、参加者らは「トランプ大統領とマスクCEOは退陣せよ」などのスローガンを叫んだ。
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