暗号資産のグローバル市場は9日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の相互関税猶予発表を受けて急反発した。関税強化で一時急落したビットコインは、緩和措置により再び8万ドル（約1,145万6,774円）台を回復した。これに加え、米国の州政府によるビットコイン「戦略備蓄」法案の推進が更なる上昇要因になるとの期待が高まっている。
トランプ大統領は2日（現地時間）、米国に輸入されるほとんどの商品に最低10％以上の関税を課し、57か国には別途の相互関税を適用すると発表した。5日には80か国余りに対し、最大50％の相互関税を課すことを決定し、9日から正式に施行した。しかし同日、トランプ大統領はトゥルースソーシャルを通じて「中国を除く75か国に対しては90日間、相互関税を10％に抑える」と発表した。
関税政策の発効直後に暴落したニューヨーク株式市場は再び急騰に転じた。この日、S&P500指数は9.52％上昇の5,456.90で取引を終え、2008年以来の単日最大上昇幅を記録した。ダウ工業株30種平均は2,962.86ポイント（7.87％）急騰の4万608.45、ナスダック総合指数は12.16％上昇の1万7,124.97で取引を終えた。これはそれぞれ2020年、2001年以来の最大上昇率となる。CNBCによると、この日は300億株が取引され、ウォール街史上最多の日次取引量を記録した。
ビットコインも反発の動きを見せた。8日に7万4,000ドル（約1,058万1,265円）台まで下落していたビットコインは、9日にバイナンスのテザー（USDT）で8万3,000ドル（約1,186万8,177円）台に反発し、前日比約8％上昇した。イーサリアム（ETH）は13.7％急騰して1,670ドル（約23万8,734円）を突破、XRPとソラナ（SOL）もそれぞれ14％、12.4％上昇し、それぞれ2ドル（約286円）、119ドル（約1万7,023円）台を記録している。
このように短期的な反発が続く中、米国内の州政府によるビットコインの戦略的資産化の動きが、市場に信頼をもたらす可能性があるとの見方が出ている。現在、米国内でビットコインおよびデジタル資産の備蓄法案が提出されている州は26州に上る。このうちモンタナ、ワイオミング、ノースダコタ、サウスダコタ、ペンシルベニアの5州では関連法案が否決された。
暗号資産の備蓄法案が最も早く進められている地域はアリゾナ州だ。同州は「戦略的デジタル資産準備基金法案（SB 1373）」と「戦略的ビットコイン準備法（SB 1025）」を同時に推進しており、両法案は3日に下院委員会を通過した。法案成立までには第3回の本会議と下院の最終採決のみが残っており、その後州知事の署名を経て正式に法制化される見込みだ。
テキサス州も先月8日に「戦略的ビットコイン準備法案（SB 21）」を上院で可決し、フロリダ州はビットコインを州政府基金のインフレ・ヘッジ手段として活用できる法案を推進中だ。ミシガン州は全基金の最大10％を暗号資産に投資することを認める法案を提出した。
サウスカロライナ州でも「戦略的デジタル資産準備法（H4256）」が提出された。この法案は州財務長官に全基金の最大10％をビットコインに投資する権限を与え、最大保有限度をビットコイン100万個（約770億ドル・約11兆75億円）に設定しているのが特徴だ。
このように州政府レベルでの戦略的資産化の動きが広がれば、ビットコインの需要基盤の拡大と制度圏への編入という観点から市場の信頼を高める契機になるとの見方が示されている。米資産運用会社のヴァンエックは、2月の報告書で「米国の州政府がビットコイン備蓄法案を導入した場合、最大24万7,000BTC、約190億ドル（約2兆7,180億円）規模の新たな需要が生じる可能性がある」と分析している。
プレスト・リサーチのチョン・ソクムンセンター長は「州政府のビットコイン備蓄法案の通過は、新たな長期投資勢力の流入に等しい」とし、「これはビットコインのイメージ改善と一般投資家のアクセシビリティ向上にも好影響を与える可能性がある」と分析した。
タイガー・リサーチのユン・スンシク上級研究員も「州政府が連邦政府の押収資産活用とは異なり、市場の買い付けを中心に備蓄に乗り出せば、これは世界の国家や企業の買い付け動向を誘発する契機になる可能性がある」とし、「そうなれば（ビットコインの）価格反発に影響を与えるだろう」との見通しを示した。
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