トランプ政権、100万人の不法移民追放計画を推進
ドナルド・トランプ大統領率いる米政権が年内に100万人の不法移民を追放する計画を立てたと、ワシントン・ポストが報じた。
ホワイトハウスの移民政策責任者であるスティーブン・ミラー氏は、国土安全保障省など関連連邦機関と協力し、戦略会議を毎日開いている。特に、すでに追放命令が出されているものの本国送還を拒否している140万人の不法移民への対策を議論中だ。
ホワイトハウスはメキシコ、コスタリカ、パナマなど一部の国と交渉し、第三国への送還を推進している。
ホワイトハウス副報道官のクシュ・デサイ氏は「有権者はトランプ政権に国境と移民の統制強化を求めている」とし、「テロリストと犯罪者の大規模な追放を目指している」と明らかにした。
100万人の追放が実現すれば、これは米国史上最大規模の年間追放数となる。バラク・オバマ政権時代には40万人が追放され、当時の最多記録だった。
しかし、実際に1年以内に100万人を追放することは容易ではないとみられている。
米国内の不法移民の大多数は、移民裁判所で審理を受ける権利を有しており、これには数か月から数年かかる可能性がある。
また、本国への送還を拒否している者を特定し追放するには膨大な行政力が必要だ。政権は、人員拡充のための財政支援を議会に要請したが、法案の可決や雇用手続きにも時間がかかる見込みだ。
シンクタンク「移民政策研究所」のドリス・マイスナー上級研究員は「追放手続きは時間のかかるプロセスであり、スイッチを入れるみたいに単純なことではない」と指摘した。このような状況下で、トランプ政権の計画がどの程度実現可能なのかは、依然として不透明だ。
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